# 千葉興業銀行（8337） 株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20260325588382
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

千葉銀行と千葉興業銀行が、共同株式移転により両行を完全子会社とする共同持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立する最終契約を締結した。効力発生日は2027年4月1日で、両行は上場廃止となり、共同持株会社が上場する予定。

## 会社が挙げた理由

地域課題の多様化・複雑化、「金利のある世界」による金融競争の激化、金融犯罪・サイバーセキュリティ対策などへの対応に向け、経営基盤を強化するため。両行の顧客基盤、商品・サービス、ノウハウ、人材、経営資源を相互活用し、地域金融力の強化、顧客体験の高度化、効率化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転
- 相手方の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の事業内容: 普通銀行業務
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 1,450億円、621億円
- 対象会社の設立年月日: 1943年３月31日、1952年１月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 742億円（2025年３月期、千葉銀行）、74億円（2025年３月期、千葉興業銀行）
- 対象会社の純資産: １兆1,451億円（2025年３月期、連結、千葉銀行）、1,747億円（2025年３月期、連結、千葉興業銀行）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。千葉銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、千葉興業銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割当て交付。優先株式については変動性株式移転比率方式。
- 合併比率・株式交換比率: 株式移転比率は普通株式で1：1。両行を株式移転完全子会社、共同持株会社を株式移転完全親会社とする。第２回第六種優先株式は20,000円／千葉銀行普通株式の平均株価、第２回第七種優先株式は500,000円／千葉銀行普通株式の平均株価。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 共同持株会社が交付する普通株式867,743,132株（予定）。千葉銀行805,521,087株、千葉興業銀行62,222,045株を基に算出。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現段階では未定。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 共同持株会社の業績見通し等は今後策定予定で、確定次第知らせる。シナジー効果は2年後単年40～60億円、5年後120～160億円、システム統合効果は累計900億円程度を目指す。
- 取締役会決議日: 2026年３月25日
- 契約締結日: 2026年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価分析・市場株価基準法、類似企業比較分析・類似企業比較法、配当割引モデル（DDM）分析・DDM法
- 第三者算定機関: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社
- 特別委員会: 設置の記載なし。共同持株会社の設立時取締役は10名（うち社外取締役5名）で、千葉銀行が8名、千葉興業銀行が2名を指名予定。
- 実行の前提条件: 両行の株主総会、千葉興業銀行の普通株主による種類株主総会での承認、関係当局の許認可等、本株式移転が中止されていないこと。
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社ちばフィナンシャルグループ。代表取締役社長は米本努、代表取締役副社長は梅田仁司。設立時取締役は10名、うち社外取締役5名。両行の2ブランド経営を継続し、人材交流・協働研修・人材の成長分野への再配置などを進める予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転の方式により…『株式会社ちばフィナンシャルグループ』…を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両行の完全親会社となる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式867,743,132株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「共に千葉県に本店を置く地域金融機関」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「2027年３月30日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「業務純益ベースで２年後単年40~60億円、５年後120~160億円のシナジーを創出」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「２年後単年40~60億円、５年後120~160億円のシナジーを創出」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同持株会社の業績見通し等につきましては、今後策定予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年９月29日に両行間で合意した基本合意書に基づき…本日、両行間で経営統合契約書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「千葉銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、千葉興業銀行の普通株式１株に対して…１株を…割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を…みずほ証券を…選定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同持株会社の普通株式１株を…割当て交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率 １ １」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「千葉銀行…コード番号：8331 東証プライム」「千葉興業銀行…コード番号：8337 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「千葉銀行は千葉興業銀行の株式11,812,000株…18.97％を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「千葉銀行「602、624、742」、千葉興業銀行「64、74、74」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 普通銀行業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両行の経営資源の相互活用を通じて、生産性や効率性を追求」「コスト削減を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材交流・協働の着手」「協働研修・業務協働の本格化」「共同化業務拡大・共同購買」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年４月１日（木）（予定）共同持株会社設立登記日（効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式移転比率 １ １」「2027年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行の株主総会…千葉興業銀行の普通株主による種類株主総会…関係当局の許認可等が得られていること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両行から独立したフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関」「独立したリーガル・アドバイザー」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の利益相反関係は存しないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長には千葉銀行の米本努取締役頭取」「代表取締役副社長には千葉興業銀行の梅田仁司取締役頭取」「２ブランドでの経営統合」」）