# 千葉興業銀行（8337） 第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式についての自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20260325588222
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式を、各種類ごとに定めた上限まで会社が買い取ることを決議しました。取得期間は2026年7月1日から2027年1月31日までですが、具体的な取得時期は決まり次第公表するとしています。

## 会社が挙げた理由

2027年4月1日に予定する千葉銀行との共同株式移転に向け、2026年4月1日付で取得・消却する第1回第七種優先株式に加え、その他の優先株式についても本株式移転の効力発生日までに自己株式を取得するため。また、株式移転後に必要と想定する8％以上の資本水準を確保できるよう努めるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式
- 取得しうる株式の総数: 第二種優先株式：1,500,000株（上限）；第２回第六種優先株式：301,000株（上限）；第２回第七種優先株式：4,723株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 第二種優先株式：6,000,000,000円（上限）；第２回第六種優先株式：6,095,704,510円（上限）；第２回第七種優先株式：2,397,136,027円（上限）
- 取得期間: 2026年7月1日から2027年1月31日まで（3種類共通）
- 取得方法: 全第二種優先株主、全第２回第六種優先株主、全第２回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う各優先株主との合意による有償取得
- 取得の理由: 本効力発生日までにその他の優先株式（第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式）についても自己株式の取得をすることといたしました。本株式移転後、当行と株式会社千葉銀行では、増資その他の方法による共同持株会社を通じた資本支援のあり方について検討する予定であり、当行が業務運営を適切に行っていくために必要と想定している８％以上の資本水準を確保できるよう努めてまいります。
- 決議日: 2026年３月25日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2026年３月25日時点：第二種優先株式 ０株、第２回第六種優先株式 ０株、第２回第七種優先株式 10株。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 2026年３月25日時点：発行済第二種優先株式総数（自己株式を除く）1,500,000株；発行済第２回第六種優先株式総数（自己株式を除く）301,000株；発行済第２回第七種優先株式総数（自己株式を除く）4,723株
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）」「6,095,704,510円（上限）」「2,397,136,027円（上限）」」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「「第二種優先株式…自己株式数 ０株」「第２回第六種優先株式…自己株式数 ０株」「第２回第七種優先株式…自己株式数 10株」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「自己株式取得に係る事項について決議しました」「取得する株式の総数」「株式の取得価額の総額」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「共同株式移転」及び「８％以上の資本水準の確保」と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「「共同株式移転」「経営統合契約書を締結」と記載されています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「全第二種優先株主」「全第２回第六種優先株主」「全第２回第七種優先株主」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「「2026年7月1日から2027年1月31日まで」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日は「2026年３月25日」、取得期間の開始日は「2026年7月1日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得に関する注記として市場動向への言及はありません。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「表題及び本文は「自己株式取得に係る事項の決定」として記載されています。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はありません。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由及び取得内容に新株予約権・株式報酬への言及はありません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額及び取得方法の記載はありますが、原資の記載はありません。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類は自己株式取得及び共同株式移転に関する開示です。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「「経過優先期末配当金相当額」を取得価額の計算要素として記載しています。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「2026年４月１日付の第１回第七種優先株式の全部の取得及び消却（詳細は、2026年２月10日付…をご参照ください）」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は共同株式移転及び資本水準の確保とされています。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自己株式の取得を行う予定です。具体的な取得時期等の詳細は決まり次第お知らせします」「承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,500,000株（上限）」「6,000,000,000円（上限）」「2026年7月1日から2027年1月31日まで」「2026年３月25日」」）