# 千葉興業銀行（8337） 連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20251029580985
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

株式会社千葉興業銀行が、連結子会社である千葉総合リース株式会社とちば興銀コンピュータソフト株式会社の残りの株式を既存株主から取得し、両社を完全子会社にすることを決めました。株式取得はそれぞれ2026年1月下旬または3月下旬の完了を予定しています。

## 会社が挙げた理由

多様化する顧客ニーズに対応して金融・非金融サービスを充実させるとともに、グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体で迅速かつ効果的に経営する体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 袖ヶ浦興業株式会社、千葉総合リース株式会社
- 対象会社の名称: 千葉総合リース株式会社、ちば興銀コンピュータソフト株式会社
- 対象会社の事業内容: リース業、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 90 百万円、30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1982 年 12 月 1 日、1991 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: 8,095 百万円（2025 年 3 月期）、1,561 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 116 百万円（2025 年 3 月期）、49 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 166 百万円（2025 年 3 月期）、38 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 3,279 百万円（2025 年 3 月期）、1,757 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,710 株（議決権の数：1,710 個）、570 株（議決権の数：570 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["5.00%（千葉総合リース株式会社）","5.00%（ちば興銀コンピュータソフト株式会社）"],"revised_forecast":["100.00%（千葉総合リース株式会社）","100.00%（ちば興銀コンピュータソフト株式会社）"],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社はすでに当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月下旬（予定）、2025 年 12 月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月下旬（予定）、2026 年 1 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当行の連結子会社である千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「各連結子会社の株主との間で合意の上、2025 年度内を目途に株式を譲り受ける予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：5.00％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社および相手方の所在地として「千葉県千葉市中央区」「千葉県千葉市美浜区」が記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 10 月 29 日開催の取締役会において…完全子会社化することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価格は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先と協議のうえ決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式追加取得」および「取得予定株式数」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「袖ヶ浦興業株式会社について「当行は…普通株式 900 株及び無議決権劣後株式 15,000 株を所有しております。（議決権所有割合：5.00％）」、対象会社について「当行出資比率 5.00％」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の表が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の「当期純利益」について、千葉総合リースは「166 百万円」、ちば興銀コンピュータソフトは「38 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容として「リース業」および「コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当行グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「少子高齢化の進行…デジタル化やサステナビリティへの取り組みなどの影響により変化」と記載されているが、本取引のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 10 月 29 日」「契約締結日 2025 年 12 月下旬（予定）」「株式取得完了日 2026 年 3 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「両社について「取得予定株式数」および「議決権所有割合：100.00％」が示され、取得価格は「非公表」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的」と記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）