# 千葉興業銀行（8337） 株主優待制度の追加実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20251008570198
種別: 開示
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

毎年3月末時点の株主を対象としていた株主優待定期預金を、2025年9月末時点の株主にも中間期に追加実施する。対象者は2025年12月8日から2026年3月31日まで、店頭表示金利に0.5％を上乗せした1年定期預金を利用できる。

## 会社が挙げた理由

株主の日頃からの支援への感謝と、当行株式への投資魅力を一層高めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待定期預金（中間）の追加実施
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月15日
- 実施日: 2025年12月8日から実施予定
- 対象期間: 2025年度の取組み。取扱期間は2025年12月8日から2026年3月31日まで、預入期間は1年
- 金額: 預入金額：10万円以上500万円以下
- 数量・規模: 100株（1単元）以上を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を一層高めるため
- 根拠となる規則: 当行預金規程等に準じた取扱い
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月初旬に『営業の中間のご報告』へ詳細案内を同封し、株主向けウェブサイトでも案内する。来年度以降の取組みは引き続き検討する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「9 月末日基準の株主優待定期預金（中間）は 2025 年度の取組み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当行株式への投資魅力を一層高めるため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025 年 9 月末日時点で、株主名簿に記載された 100 株（１単元）以上を保有する株主さまを対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月 8 日(月)～2026 年 3 月 31 日(火)」「店頭表示金利＋0.5％」「10 万円以上 500 万円以下」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 株（１単元）以上」「店頭表示金利＋0.5％」「10 万円以上 500 万円以下」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行は…追加実施することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主向けの優待制度を扱っており、相手方企業の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取扱期間 2025 年 12 月 8 日(月)～2026 年 3 月 31 日(火)」「適用金利 店頭表示金利＋0.5％」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「現在、毎年３月末日時点の株主さまへ実施している…を…中間期においても追加実施」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「中間期においても追加実施」「適用金利 店頭表示金利＋0.5％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「※ご参考 株主優待定期預金（既存分）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「来年度以降の取組みについては引き続き検討してまいります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「毎年３月末日時点…へ実施している…を…中間期においても追加実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「追加実施することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 8 日(月)～2026 年 3 月 31 日(火)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年度の取組み」「来年度以降の取組みについては引き続き検討してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「追加実施することといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主名簿に記載された 100 株（１単元）以上を保有する株主さまを対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「9 月末日基準の株主優待定期預金（中間）は 2025 年度の取組み」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 8 日…」に開始予定、「来年度以降の取組みについては引き続き検討」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の追加実施に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「制度の金利・金額・期間は記載されているが、業績・財務への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を一層高めるため」」）