# 千葉興業銀行（8337） 株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20250929563846
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

千葉銀行と千葉興業銀行は、共同株式移転で新しい銀行持株会社を設立し、両行をその完全子会社にする方向で基本合意書を締結した。実施時期は2027年4月1日を目途とし、株式移転比率や持株会社の商号・役員などは今後決める。

## 会社が挙げた理由

両行は、顧客基盤や商品・サービス、ノウハウ、経営資源を相互活用し、営業力・商品対応力の強化、トップライン収益の拡大、本部機能やバックオフィスの共同化によるコスト削減、人材育成・確保、地域金融システムの強化を進めるためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式移転）
- 相手方の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の事業内容: 普通銀行業務、普通銀行業務
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 1,450億円（千葉銀行）、621億円（千葉興業銀行）
- 対象会社の設立年月日: 1943 年３月 31 日（千葉銀行）、1952 年１月 18 日（千葉興業銀行）
- 対象会社の売上高: 3,621億円（2025年３月期、連結経常収益・千葉銀行）、569億円（2025年３月期、連結経常収益・千葉興業銀行）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 742億円（2025年３月期、連結・親会社株主に帰属する当期純利益・千葉銀行）、74億円（2025年３月期、連結・親会社株主に帰属する当期純利益・千葉興業銀行）
- 対象会社の純資産: １兆1,451億円（2025年３月期、連結・千葉銀行）、1,747億円（2025年３月期、連結・千葉興業銀行）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本持株会社の株式を両行の株主に交付予定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。今後、デュー・ディリジェンスおよび第三者算定機関による算定等を踏まえて決定し公表予定。本持株会社が両行の完全親会社となる。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"千葉銀行19.00％、千葉銀行の完全子会社であるちばぎん証券株式会社0.03％（いずれも千葉興業銀行株式）","revised_forecast":"本持株会社が千葉銀行および千葉興業銀行を完全子会社化（割合の数値は未記載）","change":"両行が本持株会社の完全子会社となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両行の2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2025年９月29日
- 契約締結日: 2025年９月29日（本基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定、本持株会社設立・効力発生日）
- 価額算定の方法: 今後実施するデュー・ディリジェンスおよび第三者算定機関による株式移転比率算定（具体的な算定手法は未記載）
- 第三者算定機関: not_disclosed（両行がそれぞれ起用予定）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両行の株主総会の承認、必要な関係当局の許認可等。Form F-4登録届出書のSECへの提出・効力発生および銀行業に係る基盤的サービスの提供維持に関する独占禁止法特例法上の認可取得を予定。
- 取得後の経営体制: 新設持株会社の商号・本社所在地・機関設計・役員の詳細は今後協議して決定予定。両行は持株会社傘下でそれぞれの強みを活かして事業運営し、合併は予定していない。両行の本店・本社所在地は変わらず、従業員には新たな成長機会を創出する体制を構築予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「2027年４月１日を目途に、共同株式移転…により両行の完全親会社となる銀行持株会社…を設立すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転…により両行の完全親会社となる銀行持株会社…を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「千葉銀行所在地「千葉県千葉市中央区千葉港１番２号」／千葉興業銀行所在地「千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両行の完全親会社となる銀行持株会社…を設立」／「本持株会社は…東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両行の2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本持株会社の業績見通し等につきましては、今後策定予定であり、確定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日それぞれの取締役会において…基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書…を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付される」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式移転比率は…両行で誠実に協議の上、決定次第公表いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「千葉銀行「コード番号：8331 東証プライム」／千葉興業銀行「コード番号：8337 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「千葉銀行は千葉興業銀行の株式11,812,000株…の19.00％を所有」／「ちばぎん証券株式会社が…0.03％を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の業績概要」および2023年・2024年・2025年3月期の「純資産」「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「千葉銀行の当期純利益「602、624、742」億円／千葉興業銀行の当期純利益「64、74、74」億円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容「普通銀行業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客基盤が拡充される中で両行の経営資源の相互活用」／「本部重複機能の最適化やバックオフィス業務の共同化などを通じてコスト削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行それぞれが強みとする商品・サービスやノウハウの相互活用」／「本部重複機能の最適化やバックオフィス業務の共同化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行が本経営統合の条件について合意できないこと」／「必要とされる許認可が得られないこと」／「日程が遅延する事由」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年４月１日（予定）本持株会社設立（効力発生日）及び上場日」／「2026年３月（予定）」／「2026年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「株式移転比率は…決定次第公表」／「本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後…定める予定」／「機関設計及び役員の詳細については…定める予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの株主総会の承認及び…必要な関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行の本店及び本社所在地は変わりません」／「合併を行う予定はございません」／「従業員に対して新たな成長の機会を創出」」）