# 千葉興業銀行（8337） 第二種優先株式についての自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20250929563795
種別: 自己株式
開示日: 2025-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

千葉興業銀行は、第二種優先株式を500,000株、総額20億円を上限として取得することを決めました。取得日は2025年10月20日で、取得後の株式を消却する決議は示されていません。

## 会社が挙げた理由

第二種優先株式の一部が2026年3月末基準の自己資本比率の算出でコア資本に不算入となるため、その額に相当する株式を取得し、今後の当該優先株式に係る配当負担を軽減するとしています。これにより、財務基盤の維持・向上と普通株式の価値向上に資すると説明しています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 第二種優先株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: 25％
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円
- 取得期間: 2025 年 10 月 20 日
- 取得方法: 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
- 取得の理由: 第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2026 年３月末基準の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
- 決議日: 2025 年 9 月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 0 株（2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式）
- 発行済株式総数: 2,000,000 株（自己株式を除く、2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「取得する株式の総数 500,000 株（発行済第二種優先株式総数に対する割合 25％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 0 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は、コア資本不算入となる株式の取得、配当負担の軽減、財務基盤の維持・向上と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画または株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「決議日 2025 年 9 月 29 日／取得日 2025 年 10 月 20 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2025 年 9 月 29 日／取得日 2025 年 10 月 20 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による一部または全部の取得見送りに関する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得対象株式、取得数、取得価額、取得方法、取得日が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「取得後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想との同時開示に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株、発行済第二種優先株式総数に対する割合 25％、2,000,000,000 円、取得日 2025 年 10 月 20 日」）