# 千葉興業銀行（8337） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20250327501599
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

千葉銀行がありあけキャピタルから同行株式を取得し、協力関係の強化や将来の経営統合に向けた協議を始めるとの報道について、千葉興業銀行は自社発表に基づくものではなく、現時点で協議開始を決定した事実はないと説明した。経営戦略上の可能性は引き続き検討している。

## 会社が挙げた理由

一部報道は千葉興業銀行の発表に基づくものではなく、現時点で経営統合に向けた協議開始を決定した事実がないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社千葉銀行が、ありあけキャピタルから当行の株式を取得するとともに、当行との間で協力関係の強化や将来の経営統合に向けた協議を始めるとの報道
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社千葉興業銀行、株式会社千葉銀行、ありあけキャピタル
- 対象拠点・対象製品: 当行の株式、協力関係、将来の経営統合
- 原因: 一部報道機関による報道であり、当行の発表に基づくものではない。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当行は様々な経営戦略上の可能性を検討し、今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当行の発表に基づくものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容と経営統合協議の開始決定の有無について説明しており、業績予想の数値には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または利益・売上への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社千葉銀行が、ありあけキャピタルから当行の株式を取得するとともに、当行との間で協力関係の強化や将来の経営統合に向けた協議を始めるとの報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は報道内容と経営戦略の検討について説明しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は経営統合協議の開始決定を否定する内容であり、財務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書面の日付は「2025 年３月 27 日」だが、報道日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社千葉銀行」「ありあけキャピタル」「株式会社千葉興業銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信、他資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道について」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに公表させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は報道内容の説明と経営戦略の検討についてのみ記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はございません。」「今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに公表させていただきます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部報道機関において、株式会社千葉銀行が、ありあけキャピタルから当行の株式を取得するとともに」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は、日頃より、本件を含め様々な経営戦略上の可能性を検討しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「一部報道について」の説明であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当行の発表に基づくものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はございません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容の否定と今後の公表方針を記載しており、謝罪の文言はない。」）