# 千葉興業銀行（8337） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20240807564576
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比8.1％減、経常利益が18.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

補足説明資料では、国債等債券関係損益の減少を主因に業務粗利益が減少し、株式等関係損益の減少などにより臨時損益も減少したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":13964,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1,"注記":"銀行業の売上高に代えて経常収益を記載"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 37.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.1,"前期末":5.6}
- 総資産: {"value":3307062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":176205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":524,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ちばくる"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを2024年7月1日に設立。また、第二種優先株式500,000株を総額2,000,000,000円で取得・消却することを決議し、2024年8月20日に実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 62222045
- 期末自己株式数: 4940972
- 業績の増減要因: 国債等債券関係損益の減少を主因とする業務粗利益の減少、株式等関係損益の減少などによる臨時損益の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 9,300百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,700百万円」のみが記載され、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみで、売上高および営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「経常収益は前年同期比△8.1％、経常利益は同△18.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同△9.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「セグメント注記に「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております」とある一方、連結業績には経常利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されているのは経常利益9,300百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円で、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は10.00円、2025年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 0」「固定資産処分損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期3,870百万円から3,076百万円へ減少、リース業は45百万円から64百万円へ増加、信用保証・クレジットカード業は233百万円から227百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績・財政状態欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第1四半期は5.1％、2024年3月期は5.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「その他業務利益のうち、国債等債券関係損益の減少を主因として」「株式等関係損益の減少などにより、臨時損益は前年同期比2億16百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「業務粗利益は前年同期比△589百万円、国債等債券関係損益は△672百万円、臨時損益は△216百万円、株式等関係損益は△1,336百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高や円安の影響」「国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化」、および「国債等債券関係損益の減少」「株式等関係損益の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料発表日現在において当行が入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」と記載され、経常収益13,964百万円、経常利益2,835百万円、前年同期比などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ちばくる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ちばくる」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月1日に当社を設立」「第二種優先株式の一部につき…自己株式の取得及び…消却に係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高は…2兆9,341億円」「投資信託等の残高が…332億円増加」「貸出金残高は…2兆3,790億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年4月にスタートさせた中期経営計画…に基づき、各種施策を積極的に展開」「同計画の対象となる3年間を…基盤構築のステージと位置付けております」。」）