# 千葉興業銀行（8337） 第１回第七種優先株式の自己株式の取得及び消却に係る事項の決定並びに2024年３月期配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20240328561831
種別: 自己株式
開示日: 2024-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

第１回第七種優先株式を最大24万株、総額約120億円で取得し、取得した株式を消却することを決めた。優先配当負担の軽減分などを原資として、2024年3月期の普通株式配当予想を1株5円から10円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

長期財務基盤戦略に基づき優先株式発行残高を前倒しで削減するため。足元の業績が順調で、連結自己資本比率が安定的に維持すると考える8％台を上回っていることに加え、優先株式残高の削減による優先配当負担の軽減分を普通株式配当の増額に充てるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 第１回第七種優先株式
- 取得しうる株式の総数: 240,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: 約37％
- 取得価額の総額: 12,018,938,400 円
- 取得期間: 2024 年４月 26 日から 2024 年５月 30 日まで
- 取得方法: 全第１回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う第１回第七種優先株主との合意による有償取得
- 取得の理由: 優先株式発行総額の縮減、優先株式残高の削減に伴う優先配当負担の軽減分を原資とした普通株式配当の増額
- 決議日: 2024 年３月 28 日
- 消却する株式の数: 240,000 株（ただし、上記２．の第１回第七種優先株式の取得による取得株式数がこれを下回る場合は当該取得された株式数）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 第１回第七種優先株式の取得の日と同一の日（2024 年５月２日を予定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 0 株（2024 年３月 28 日時点、第１回第七種優先株式）
- 発行済株式総数: 653,000 株（2024 年３月 28 日時点、自己株式を除く第１回第七種優先株式総数）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済第１回第七種優先株式総数（自己株式を除く）に対する割合約37％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 12,018,938,400 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 0 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得及び消却に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「優先株式残高の削減に伴う優先配当負担の軽減分を原資として、普通株式配当を増額修正することとしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、低PBRの要因」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2022 年 1 月に公表しました長期財務基盤戦略において優先株式発行総額の縮減を表明」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「全第１回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2024 年４月 26 日から 2024 年５月 30 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2024年3月28日付の開示、取得期間は2024年4月26日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得による取得株式数がこれを下回る場合は当該取得された株式数」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の数 240,000 株、発行済第１回第七種優先株式総数（自己株式を除く）653,000 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資・資金調達方法に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する決算発表・業績予想の記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「普通配当を５円増配し、１株当たり 10.00 円に修正」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「その後、着実に優先株式残高を削減して参りました」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において…決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「240,000 株、12,018,938,400 円、約37％、2024 年４月 26 日から 2024 年５月 30 日まで」）