# 千葉興業銀行（8337） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20231109584761
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

低PBRの現状を踏まえ、普通株ROEを2026年度以降に安定して5%以上とし、PBRを現在の約0.49倍からまず0.6倍台へ高める方針を示した。住宅ローン事業の見直し、法人向けコンサルティングへの経営資源シフト、優先株式の実質ゼロ化などを進める。

## 会社が挙げた理由

競争環境の厳しい住宅ローン事業が資本対収益およびリスクアセット対収益を押し下げていること、優先株式の償還・自己株買いの見通しがROEやPERの水準感に影響していること、従来型金融事業だけでは競争環境から抜け出せず更なる付加価値の提供が必要であることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画：「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」～CKBコミュニティ確立に向けて1stステージ～
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.80%（2024/3予）","revised_forecast":"5%以上（2026年度以降安定的に）","change":"0.20ポイント以上（4.80%から5%以上）","change_rate":"約4.2%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 過去にみずほ銀行が保有する当行株式の一部（2.1百万株）を自己株式取得により取得。今後は着実な優先株式の償還・自己株買いを通じてROEの向上を図る方針。取得枠・時期・条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: 広義の資本コスト：約9.7%（1÷PER）。当行内ではCAPMで内部管理。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは約0.49倍（2023年10月末）。低PBRの要因を分析し、まずはPBR0.6倍台を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①優先株の実質“ゼロ”の早期実現、② RWAの効率的な入れ替えによるRORAの向上、③ 金利上昇局面での収益向上、④ 法人向けコンサルティング業務の更なる強化を通じた地域課題の根本解決と持続的成長の両立、⑤ 業務軸の拡大を通じた収益の安定化、既存ビジネス変革：住宅等ローン事業の抜本的対応、資本構造の変革：優先株式“実質ゼロ”の早期実現、新たな価値創造：金融・非金融機能の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 競争環境の厳しい住宅ローン事業が資本対収益およびリスクアセット対収益を押し下げていること、優先株式の償還・自己株買いの見通しが広義の資本コストの観点からPERの水準感に影響していること、従来型金融事業の範疇では現状の競争環境から抜け出すことができず更なる付加価値の提供が必要であること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 競争環境の厳しい住宅ローン事業、金利リスク、市場リスク、優先株式の償還・自己株買い見通しが広義の資本コストの観点からPERの水準感に影響すること
- 取締役会決議日: 2023年11月10日
- 公表日: 2023年11月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「持続的な企業価値向上に向けた今後の取り組みについて決議」したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「普通株ROE 5%以上（時期：2026年度以降安定的に）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画：「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」」および「2026年度以降安定的に」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争環境の厳しい住宅ローン事業が、資本対収益およびリスクアセット対収益を押し下げています」／「従来型金融事業の範疇では現状の競争環境から抜け出すことができず」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/3(予)」および「上記計数は2023年11月10日時点で公表されている計数より千葉興業銀行が算出しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年11月10日開催の取締役会において、資本コストや資本収益性についての現状分析のもと、持続的な企業価値向上に向けた今後の取り組みについて決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「普通株ROE 5%以上」／「まずはPBR：0.6倍台を目指す」／「PER：約12倍を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「普通株ROE：4.80%」と「普通株ROE 5%以上」／「約0.49倍」と「PBR：0.6倍台」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「普通株ROE：4.80%」／「普通株ROE 5%以上」／「約0.49倍」／「まずはPBR：0.6倍台を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「下記数値は当行内部管理ベースの2022年度実績」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務戦略の着実な遂行による持続的成長」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記計数は2023年11月10日時点で公表されている計数より千葉興業銀行が算出しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画：「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」～CKBコミュニティ確立に向けて1stステージ～」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「普通株ROE：4.80%」対「普通株ROE 5%以上」／「約0.49倍」対「PBR：0.6倍台を目指す」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画：「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「中期経営計画：「幸せデザイン 絆プロジェクト2025」」との名称記載にとどまる。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「広義の資本コスト：約9.7%」／「広義の資本コスト＝1÷PER」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「みずほ銀行が保有する当行株式の一部(2.1百万株)を自己株式取得にて取得」／「着実な優先株式の償還・自己株買いを通じてROEの向上を図ってまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「メリハリのある経営資源配分を行ってまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「優先株式資本算入分を控除した自己資本比率において、当行が目標とする8％水準を上回っている状況」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR：約0.49倍（2023年10月末）」／「まずはPBR：0.6倍台を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「住宅等ローン事業について、ボリューム拡大路線から転換」／「当該連結子会社を譲渡することも含めて検討を行ってまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「RWAの効率的な入れ替えによるRORAの向上」／「法人向けコンサルティング業務の更なる強化」／「住宅等ローン事業の抜本的対応」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「地元マーケットでの存在意義を発揮していくには最も重要な分野」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該連結子会社を譲渡することも含めて検討を行ってまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「優先株式“実質ゼロ”の早期実現」／「時期：2026年度以降安定的に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「まずはPBR：0.6倍台を目指す」／「当該連結子会社を譲渡することも含めて検討を行ってまいります」」）