# 千葉興業銀行（8337） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20230511567428
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2023年3月期は、連結経常収益が前期比0.1％増、経常利益が7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益が1.4％増となりました。2024年3月期は経常利益95億円、最終利益63億円を見込み、普通株式の年間配当は5円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、与信コストの削減、預金保険料の引き下げ、効率化の進展によって経費が減少したため、経常利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":51303,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9671,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6477,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 92円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.2%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":3180129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":170718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430231,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10813,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":261551,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: 5.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":261,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":261,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":62222045,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4994313,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加。与信コストの削減、預金保険料の引き下げ、効率化等の進展に伴う経費削減により経常費用が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期は経常収益51,303百万円（0.1％増）、経常利益9,671百万円（7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,477百万円（1.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の年間配当金は2023年3月期5.00円、2024年3月期（予想）5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益12百万円、特別損失は固定資産処分損158百万円、減損損失261百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 261」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は799百万円増加、リース業は77百万円増加、信用保証・クレジットカード業は126百万円減少。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期5.2％、2022年3月期4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△430,231百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「与信コストの削減および預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果」により経常費用が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は…54百万円増加」「経常費用は…6億10百万円減少」「経常利益は…6億65百万円増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は…91百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の円安進行、物価・賃金上昇の持続性…金融政策の先行き」を記載し、自社施策として「中期経営計画」「コンサルティング営業活動」「効率化等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年３月期の業績予想は…経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益63億円を見込んでおります。」また「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、経常収益51,303百万円、経常利益9,671百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前期増減率」として2023年3月期と2022年3月期を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」および「固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料の提示範囲に、受注高または受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「620万人を超える人口」「貸出金残高2兆3,567億円」「預金残高2兆8,342億円」「営業所80店」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年4月より中期経営計画『幸せデザイン 絆プロジェクト2025』をスタート」「同中期経営計画の対象となる3年間を…3つの基盤を構築するステージと位置づけました。」」）