# 千葉興業銀行（8337） （訂正）「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得結果及び終了並びに当行のその他の関係会社の異動に関するお知らせ」等の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20230320533302
種別: 自己株式
開示日: 2023-03-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

過去の自己株式取得結果などの開示で、みずほフィナンシャルグループやみずほ銀行が「その他の関係会社」であることの記載が漏れていたため、関係会社の名称、関係、議決権情報などを追加・修正した。

## 会社が挙げた理由

2023年2月28日開示と同月27日開示では株式会社みずほフィナンシャルグループの記載が、2013年7月1日開示では株式会社みずほ銀行の記載が漏れていたため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得結果及び終了並びに当行のその他の関係会社の異動に関するお知らせ、自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け）、主要株主の異動に関するお知らせ、支配株主等に関する事項について
- 元の開示日: 2023年2月28日、2023年2月27日、2013年7月1日、2022年5月31日
- 訂正箇所: 2023年2月28日開示のⅠ．自己株式の取得結果及びⅡ．当行のその他の関係会社の異動、2023年2月27日開示の1．自己株式の取得を行う理由、2013年7月1日開示の表題・異動した株主の概要・議決権の数及び議決権所有割合、2022年5月31日開示の表題・親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等・その他の関係会社のうち、当行に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由等
- 訂正内容: {"previous_forecast":"株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行の関係会社としての記載がない、または株式会社みずほ銀行のみを記載","revised_forecast":"株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行をその他の関係会社として記載し、関係会社の概要、議決権所有割合等を追加","change":"関係会社の記載漏れを追加・修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 2023年2月28日開示及び2023年2月27日開示において、当行のその他の関係会社として株式会社みずほフィナンシャルグループの記載が漏れておりましたため、また、2013年7月1日開示において、当行のその他の関係会社として株式会社みずほ銀行の記載が漏れておりましたため（関連する過去の開示案件を含む。）
- 業績への影響: 今回の異動による当行の連結業績への影響はありません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「『その他の関係会社として株式会社みずほフィナンシャルグループの記載が漏れておりました』『その他の関係会社として株式会社みずほ銀行の記載が漏れておりました』」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「『今回の異動による当行の連結業績への影響はありません。』」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「各訂正箇所に『【訂正前】』『【訂正後】』の記載がある。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「『今回の異動による当行の連結業績への影響はありません。』」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「『2013年７月１日に開示いたしました「主要株主の異動に関するお知らせ」』『関連する過去の開示案件を含む。』」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 担当者の誤り（原文: 「『株式会社みずほフィナンシャルグループの記載が漏れておりました』『株式会社みずほ銀行の記載が漏れておりました』」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「『訂正の理由』『訂正の箇所』が記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「『2023年２月28日に開示いたしました』、訂正書類の日付『2023年３月20日』」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「『（１）2023年２月28日開示』『（２）2023年２月27日開示』『（３）2013年７月１日開示』『（４）当行が2022年５月31日に開示した…』」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「『2023年２月28日に開示いたしました「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得結果及び終了並びに当行のその他の関係会社の異動に関するお知らせ」』『同月27日に開示いたしました…』」）