# 千葉興業銀行（8337） 株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20230227518946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その信託口に自己株式210万株を割り当てることを決議した。自己株式の処分であり、新株発行ではない。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主と経済的効果を共有することで、従業員の株価・業績向上への意欲や士気を高め、持続的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき542円
- 発行価額の総額: 1,138,200,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,138,200,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本自己株式処分は自己株式の処分であり、調達資金の使途の記載なし）
- 払込期日: 2023年3月20日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当行株式を保有及び処分するために設定される信託E口への割当て。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.38％、総議決権個数に対して3.55％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"62,222,045株","revised_forecast":"62,222,045株（自己株式の処分のため増加なし）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年2月24日）の東証プライムにおける終値542円。直近1か月平均509円に対して106.48％、直近3か月平均456円に対して118.86％、直近6か月平均373円に対して145.31％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当行の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希釈化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役1名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することにつき決議いたしました」「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「普通株式 2,100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月27日現在の普通株式に係る発行済株式総数62,222,045株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月末日で終了する事業年度から2032年3月末日で終了する事業年度までの10事業年度分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 1,138,200,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組み」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため…信託E口に対し…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日（2023年2月24日）の…終値542円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金542円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
