# 千葉興業銀行（8337） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20230227518854
種別: 自己株式
開示日: 2023-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

みずほ銀行が保有する当行普通株式の一部を市場に放出する代わりに、千葉興業銀行が最大210万株をToSTNeT-3で買い取ることを決めました。取得した株式の一部は、株式給付信託（J-ESOP）で使用する予定です。

## 会社が挙げた理由

みずほ銀行が保有株式の一部を売却する際、一時的な市場放出による当行普通株式の市場株価等への影響を考慮したため。また、取得株式の一部を、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とする株式給付信託（J-ESOP）に使用する予定としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当行普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約3.4％（62,222,045株に対する取得上限から算出）
- 取得価額の総額: 1,180,200,000 円（上限）
- 取得期間: 2023年２月28日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取引時間
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 同行がその保有する当行普通株式の一部について売却を行うにあたり、一時的に市場に放出されることによる当行普通株式の市場株価等への影響を考慮し、当該普通株式を自己株式として取得することとしました。また、取得した当行普通株式の一部は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として導入する株式給付信託（J-ESOP）に係る自己株式の処分に使用する予定です。
- 決議日: 2023年2月27日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,893,786株（2022年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 62,222,045株（2022年12月31日時点、自己株式を除く発行済株式総数は59,328,259株）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「取得する株式の総数 2,100,000 株（上限）／発行済株式総数 62,222,045株」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 1,180,200,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 62,222,045株／自己株式数 2,893,786株（2022年12月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「同行がその保有する当行普通株式の一部について売却を行うことに双方合意いたしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「一時的に市場に放出されることによる当行普通株式の市場株価等への影響を考慮し」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「株式会社みずほ銀行がその保有する当行普通株式の一部について売却を行う」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2023年2月28日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2023年2月27日）の終値で、2023年2月28日午前8時45分に…買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,100,000 株（上限）、1,180,200,000 円（上限）、2023年2月28日午前8時45分」）