# 千葉興業銀行（8337） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20230207502052
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比4.0％増、経常利益は7.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

役務取引等利益が預り資産販売手数料や法人関係手数料などの増加により7億円増加し、経費は物件費等の削減により6億円減少した。また、不良債権処理額の減少や貸倒引当金戻入益の計上などにより臨時損益が18億円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8270,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5867,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 98.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.1,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":3273152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":172935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":103,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":62222045,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2893786,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 役務取引等利益は預り資産販売手数料や法人関係手数料などが順調に推移して増加し、経費は物件費等の削減で減少した。不良債権処理額の減少や貸倒引当金戻入益の計上などにより臨時損益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 9,200百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,200百万円」の記載はあるが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」で表示され、売上高および営業利益の数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期第3四半期は、経常収益39,286百万円（4.0％増）、経常利益8,270百万円（7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,867百万円（1.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は8,270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,867百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は5.00円、2023年3月期予想の合計も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向、DOE、総還元性向の目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は103百万円で、内訳は固定資産処分損103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当期が「－」、前期が125百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足説明資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第3四半期は5.1％、2022年3月期は4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「臨時損益は、不良債権処理額の減少や貸倒引当金戻入益の計上などにより前年同期比18億円の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「役務取引等利益は同7億円増加」「経費は…同6億円減少」「臨時損益は…同18億円の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「預り資産販売手数料や法人関係手数料などが順調に推移」「経費は物件費等の削減」「各種施策を積極的に展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」とする一方、「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および各科目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源や原材料価格の高騰」「急激な為替相場の変動」「国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年4月1日～2022年12月31日」、前年同期は「2021年4月1日～2021年12月31日」と通常の前年同期比較で表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「営業店舗の…固定資産の耐用年数を短縮」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項には会計方針の変更、会計上の見積りの変更、追加情報などの記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料には、受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高は…2兆9,126億円」「貸出金残高は…2兆3,437億円」「中小企業等貸出は…2兆747億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度より3ヵ年にわたる中期経営計画『幸せデザイン 絆プロジェクト2025』をスタート」「1stステージ」。」）