# 千葉興業銀行（8337） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20220805513401
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

第1四半期の連結経常収益は前年同期比13.3％増だった一方、経常利益は28.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.3％減となった。通期業績予想と普通株式の年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

経常収益が前年同期比16億39百万円増加した一方、経常費用が22億36百万円増加したため、経常利益は5億96百万円減少した。補足資料では、国債等債券関係損益の大幅な減少、経費の減少、法人税等合計の増加などが示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1192,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- １株当たり当期純利益: 20円13銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.5,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":3698930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 62222045
- 期末自己株式数: 2893150
- 業績の増減要因: 経常収益は前年同期比16億39百万円増加したが、経常費用が22億36百万円増加したため経常利益が減少した。補足資料では、国債等債券関係損益の大幅な減少、経費の減少、法人税等合計の増加などが示されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益」前年同期比「13.3」％、「経常利益」前年同期比「△28.9」％、「親会社株主に帰属する四半期純利益」前年同期比「△48.3」％。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の年間配当金は、2022年3月期の「合計 5.00円」、2023年3月期予想の「合計 5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向またはDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失」は当四半期「0」百万円、「固定資産処分損」も「0」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は前第1四半期「68」百万円に対し、当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足資料に報告セグメント別の売上高・利益一覧の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績・財政状態に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期「4.5」％、2022年3月期「4.8」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「補足資料に「その他業務利益は、国債等債券関係損益が大きく減少したため同13億円の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は、前年同期比16億39百万円増加」、「経常費用は同22億36百万円増加」、「経常利益は…5億96百万円減少」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は同11億14百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の悪化、急激な円安による為替相場の変動、原材料価格の高騰」などを説明した後、「新中期経営計画に基づき、各種施策を積極的に展開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…減少の14億65百万円」と断定する一方、「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」と対象期間を示し、経常収益13,902百万円、経常利益1,465百万円、四半期純利益1,192百万円および各前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績には前年同期比が記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項には重要な後発事象の記載がなく、後発事象として具体的な事象は示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高は…2兆8,811億円」「個人預金は…2兆1,360億円」「貸出金残高は…2兆2,950億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年4月にスタートさせた新中期経営計画『幸せデザイン 絆プロジェクト2025 ～CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ～』に基づき、各種施策を積極的に展開」。」）