# 千葉興業銀行（8337） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20220613578230
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2022年3月末時点で、流通株式時価総額は93億円から96億円に増加したものの、プライム市場の基準である100億円には届かなかった。会社は計画期間を2023年3月期までとし、利益水準の向上、株主還元、政策保有株式の縮小を引き続き進める。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤の拡大及び効率化による利益水準の向上、配当等株主還元の強化、政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消等を進めたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分（プライム市場）の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト 2025 ～ CKB コミュニティ確立に向けて １st ステージ ～」
- 計画期間: 2023 年 3 月期（中期経営計画は2022年4月から3ヶ年）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当等株主還元を継続的に強化。2022年3月期は普通株式を増配し、普通株式への還元を強化する方針。対象期間は明確な数値目標としてはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 同業他社比でPBR・PERの評価が劣後していると認識。数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 流通株式時価総額100億円、流通株式比率35％、1日平均売買代金0.2億円以上（プライム市場上場維持基準）
- 計画の前提: 流通株式時価総額は流通株式数に2022年1月～3月の日々の株価最終価格の平均値275.1円を乗じて算出。
- 重点施策: 顧客基盤の拡大及び効率化の取組による利益水準の向上、配当政策にかかる投資家向け情報発信の充実、政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年3月期：流通株式時価総額93億円","revised_forecast":"2022年3月31日時点：流通株式時価総額96億円","change":"3億円増加","change_rate":"約3.2％増","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 11 月 10 日に開示いたしました…計画書」について「2022 年３月 31 日時点における計画の進捗状況等」を作成した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間を、引き続き、2023 年３月期」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年３月期」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年３月期の取組は着実に進捗しており」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「１株当たり利益（円）」として2021年3月期55.91、2022年3月期83.82、2023年3月期88.03を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当行の適合状況及びその推移」として2021年6月30日、2022年3月31日、基準を表形式で掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務数値は主に1株当たり利益で示され、売上高・営業利益の計画目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「基準として「流通株式数20,000」「流通株式時価総額100」「流通株式比率35」「1日平均売買代金0.2」を記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年１月～３月の日々の最終価格の平均値は275.1円」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022 年３月期の取組は着実に進捗しており」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金を「当行の適合状況」と「プライム市場上場維持基準」で並べている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画期間を、引き続き、2023 年３月期」としている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「同業他社比劣後している PBR・PER 評価の向上」を課題としている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当等株主還元を継続的に強化していく」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業他社比劣後している PBR・PER 評価の向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「取組欄に「顧客基盤の拡大及び効率化」「配当政策にかかる投資家向け情報発信の充実」「政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を、引き続き、2023 年３月期」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「普通株式の増配を決定しました」「着実に各種施策を実行して参ります」と記載している。」）