# 千葉興業銀行（8337） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20220513547236
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

連結経常収益は前期比2.5％増、経常利益は24.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は34.0％増となった。経常利益は90億5百万円、最終利益は63億85百万円まで伸びた。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益と役務取引等収益が増加したほか、効率化による経費削減効果があった。補足資料では、コンサルティング活動に伴う預り資産販売手数料・法人関係手数料の好調、事務委託費等のコスト削減、法人税等合計の減少も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":51248,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9005,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6385,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: 85円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"5.5%"}
- 総資産: {"value":3570502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":175445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":333925,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2326,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9885,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":685448,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":5,"change":2,"change_rate":66.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 2022年3月期実績 5.8%、2023年3月期予想 5.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":732,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（ちば興銀ビジネスサービス株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 62222045
- 期末自己株式数: 2978673
- 業績の増減要因: 資金運用収益・役務取引等収益の増加、効率化による経費削減効果。セグメント別では銀行業と信用保証・クレジットカード業が増益、リース業が減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期の経常利益は「9,005百万円（24.6％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,385百万円（34.0％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 9,005百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,385百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「普通株式の配当は「2021年３月期 合計3.00円」「2023年３月期（予想）合計5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は「2022年３月期 5.8％」「2023年３月期（予想）5.7％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 842百万円」「固定資産処分損109百万円」「減損損失732百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 732百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前期比15億円増、リース業は35百万円減、信用保証・クレジットカード業は2億40百万円増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期 4.8％」「2021年３月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年３月期333,925百万円」「2021年３月期256,027百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常費用は、効率化による経費の削減効果により…5億18百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料に「資金利益は前期比11億54百万円増加」「役務取引等利益は同10億54百万円増加」「経費は…2億72百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング活動に伴う預り資産販売手数料や法人関係手数料が好調」「事務委託費等のコスト削減の取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の業績予想は…見込んでおります」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨ではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、経常収益「51,248百万円」、経常利益「9,005百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化」「ウクライナ情勢」「低金利環境」「人口減少トレンド」「金融競合の拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」「ちば興銀ビジネスサービス株式会社を…2021年４月１日に合併」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「千葉県には、620万人を超える人口」「貸出金残高23,065億円」「預金残高28,167億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…が最終年度を迎え」「2022年４月より新たに中期経営計画『幸せデザイン 絆プロジェクト2025』をスタート」。」）