# 千葉興業銀行（8337） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20220208583120
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の経常利益は前年同期比39.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.4％増となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金残高が好調に推移したことによる資金利益の増加、預り資産販売手数料や法人関係手数料の増加、物件費等の削減、一般貸倒引当金繰入額の減少が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7684,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 97.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.0%","前期末":"5.5%"}
- 総資産: {"value":3672845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":125,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["ちば興銀ビジネスサービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当により第2回第六種優先株式301,000株を発行し、第1回第六種優先株式600,000株を取得・消却するとともに、資本金及び資本準備金を各3,010百万円減少させることを2022年1月24日に決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":62222045,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2978542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金利益と役務取引等利益の増加、物件費等の削減、一般貸倒引当金繰入額の減少などにより、経常利益と四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 8,300百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,900百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想欄に記載されているのは「経常利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 7,684百万円 39.8％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 5,788百万円 40.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には「経常利益 8,300百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,900百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式について「2021年3月期 合計3.00」「2022年3月期（予想） 合計3.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には普通株式の年間配当金として「合計3.00」と記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 142百万円」「固定資産処分損 16百万円」「減損損失 125百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 125百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料及び四半期連結財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年3月期第3四半期 5.0」「2021年3月期 5.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貸出金残高が好調に推移したこと等から」「預り資産販売手数料や法人関係手数料などが順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益 21,500百万円、前年同期比704百万円増」「役務取引等利益 4,008百万円、同929百万円増」「経費 同130百万円減」「一般貸倒引当金繰入額 同471百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画…に基づき…各種施策へ取り組んでまいりました」「物件費等の削減により経費は同1億円減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…76億84百万円となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」及び「経常利益 7,684百万円 39.8％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の供給制約や世界的な資源高」「国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ちば興銀ビジネスサービス株式会社を…2021年4月1日に合併いたしました」と記載されているが、単純比較不可との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第2回第六種優先株式の発行、第1回第六種優先株式の取得及び消却並びに資本金及び資本準備金の額の減少」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足説明資料には「預金、投資信託等、貸出金等の残高」等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高は…2兆8,865億円」「貸出金残高は…2兆3,393億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度となった中期経営計画『コンサルティング考動プロジェクト2022』に基づき…各種施策へ取り組んでまいりました」。」）