# 千葉興業銀行（8337） 第三者割当による第２回第六種優先株式の発行、第１回第六種優先株式の取得及び消却並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20220124571459
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

第六種優先株式301,000株を取引先を中心とする第三者に割り当て、60.2億円を調達する。調達資金は既存の第1回第六種優先株式600,000株の取得・消却に充て、同時に資本金と資本準備金を各30.1億円減少させる。

## 会社が挙げた理由

地域の取引先への円滑な資金供給に必要な自己資本比率を維持するとともに、第1回第六種優先株式の普通株式への転換を回避し、将来の配当負担を軽減して財務基盤と普通株式の価値を維持・向上するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回第六種優先株式の発行
- 発行・処分する株式数: 第２回第六種優先株式 301,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき20,000円
- 発行価額の総額: 6,020,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 6,020,000,000円、差引手取概算額 5,960,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 60,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年2月28日
- 割当予定先: 第１回第六種優先株主の中の13社を想定（割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大71.70％（一斉取得条項による普通株式交付時）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"普通株式62,222,045株、第1回第六種優先株式600,000株等","revised_forecast":"普通株式の増加なし。第2回第六種優先株式301,000株を発行し、第1回第六種優先株式600,000株を取得・消却予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者算定機関が、株価・ボラティリティ・クレジット・スプレッド等を前提に二項格子モデルで理論価値を算定。払込価額は理論価値の評価額の範囲内で、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 新株予約権ではない。2032年3月1日の普通株式対価の一斉取得価額は一斉取得日前の15連続取引日の終値平均、下限取得価額142円。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 期間の定めなし。譲渡取得には取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 公開買付けへの応募に伴う譲渡の場合は承認済みとみなす。相続取得の場合は承認不要。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 社外監査役2名（坂本淳一氏、菊川隆志氏）から意見を取得。2022年1月20日に、必要性・相当性・妥当性を認める意見を入手。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 第2回第六種優先株式の割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定。普通株式の募集後大株主比率はnot_disclosed。
- 業績への影響: 当行連結業績予想に与える影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法により、当行の取引先を中心に割り当てを行う予定です。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会…において…発行…を行うこと…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 第２回第六種優先株式 301,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件第三者割当増資を行うこと…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「普通株式の交付による希薄化率…は、最大で71.70％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で71.70％」及び「普通株式への転換が発生する蓋然性は低く、普通株主価値に配慮した商品設計」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数…301,000株」及び「第1回第六種優先株式の全部（600,000株）…取得…消却」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「調達した…差引手取概算額…の全額を…第１回第六種優先株式の取得資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 6,020,000,000円」「差引手取概算額 5,960,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「全額を2022年3月1日に第1回第六種優先株式の取得資金に充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「当行の取引先を中心に割り当てを行う予定」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「第１回第六種優先株主の中の13社を想定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「第１回第六種優先株主の中の13社を想定」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な資金を保有している旨の説明」及び「反社会的勢力等に該当しないかの確認を行う予定」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき20,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第２回第六種優先株式」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…優先株式の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営陣から一定程度独立したものとして当行社外監査役…に…諮問」及び「意見を…入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当行連結業績予想に与える影響は軽微」」）