# 千葉興業銀行（8337） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20211110430200
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

東証プライム市場を選択し、流通株式時価総額が基準未達の状態から、2023年3月期までに上場維持基準への適合を目指す計画を公表した。企業価値の向上、PBR・PER評価の改善、政策保有株式の縮小などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の流通株式時価総額基準を満たしていないため。流通株式時価総額の増大に向け、企業価値向上策を実践するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画【コンサルティング考動プロジェクト 2022】
- 計画期間: 2019-21年度（中期経営計画）、2023年3月期まで（上場維持基準適合計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"46.8（2021年3月期実績）","revised_forecast":"60（中期経営計画最終年度計画、2022年3月期）","change":"13.2","change_rate":"約28.2%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.65（2021年3月期実績）","revised_forecast":"4.50（中期経営計画最終年度計画、2022年3月期）","change":"0.85ポイント","change_rate":"約23.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保の充実を図るとともに安定的な配当に努め、業績動向・財務状況を踏まえて普通株主に対する総還元性向の向上に努める。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2020年1月9日を初回として各年度20億円、計40億円を取得。今後は安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向および財務状況を鑑みて総還元性向の向上に努める。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年9月末時点で、千葉興業銀行の株価は同業他社と比べて市場からの評価が低い。PERは3.76倍、PBRは0.14倍、ROEは3.85%で、地方銀行平均はPER9.92倍、PBR0.25倍、ROE2.78%。
- 投資計画の総額: 2021年度の新規投資6.2億円。計画期間全体の投資総額はnot_disclosed。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客基盤の拡大及び効率化の取組による利益水準の向上、配当政策にかかる投資家向け情報発信の充実、政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"60（中期経営計画最終年度計画）","revised_forecast":"46.8（2021年3月期実績）","change":"▲13.2","change_rate":"▲22.0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: リスクや不確実性、経営環境の変化
- 取締役会決議日: 2021年11月10日
- 公表日: 2021年11月10日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2019-21年度）」および「計画期間は、現中期経営計画が株価にて評価される2023年3月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2019-21年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていない」および「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2021年度計画」の数値を引用しているが、同日付の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「本日東京証券取引所へ申請書を提出いたしました」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益 60億円」「１株当たり当期純利益金額 78.20円」「普通株ROE 4.50％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中計最終年度計画（2022/3末）」「2021/3末実績」「達成率」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「当期純利益「60億円」「46.8億円」、普通株ROE「4.50％」「3.65％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標は「単体業績」として示され、セグメント別の目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三大ニーズ対応数 1,140件」「本部事務時間削減 40,000時間」「FP1級取得者 100名」など」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画値の出所については「2021年9月30日までに当行から発表しております各種資料に基づく」と記載されているが、事業環境の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出し「中期経営計画（2019-21年度）の進捗状況」および「2021年度計画達成に向けた足場固めが完了」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中計最終年度計画」「2021/3末実績」「達成率」を指標ごとに記載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間は、現中期経営計画が株価にて評価される2023年3月期まで」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「貸出金末残「98.9％」、三大ニーズ対応数「71.0％」などの達成率は示されているが、未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当行株価は同業他社と比べて市場からの評価が低い状況」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針」および「普通株主に対する総還元性向の向上に努めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2021年度：新規投資6.2億円」および「店舗施策費 +1.5億円」「営業店端末更改 +1.4億円」「営業推進・制度対応等 +3.3億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「優先株式の発行残高や自己資本算入に関する説明はあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「千葉興業銀行のPBR「0.14」、地方銀行平均「0.25」、および「同業他社と比べて市場からの評価が低い状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「政策保有株式の縮小に伴う持ち合いの解消」および「縮小を基本方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「お客さまの企業価値向上支援：バリューサポート」「ちば興銀BigAdvanceを導入」「AIレコメンドシステムの導入」および「中核取引先S先増加35％」「三大ニーズ対応数1,140件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「地方銀行平均」のPER・PBR・ROEは記載されているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ソリューションメニューに「M&A」、支援体制に「外部専門企業との提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は、現中期経営計画が株価にて評価される2023年3月期まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「流通株式比率の向上を目指して参ります」「総還元性向の向上に努めてまいります」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）