# 武蔵野銀行（8336） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8336/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8336 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDFO.pdf ## 要点 当行は、2026年6月25日予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行に関する定款変更等を付議する予定です。また、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行い、これに伴う発行可能株式総数の変更や関連する記載を更新しています。 ## 事業 埼玉県に本店を置く地方銀行グループ。地域共存・顧客尊重を経営理念とし、銀行業を中心にリース・信用保証など金融サービス全般を提供。主要な関係会社として、ぶぎん総合リース・ぶぎん保証・むさしのカード・ぶぎんシステムサービス・ぶぎん地域経済研究所・ぶぎんキャピタル・むさしのハーモニー・むさしの未来パートナーズ・ちばぎんアセットマネジメントなどがある。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 2,043人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 - リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 信用保証業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「Microsoft 365（行内のコミュニケーション基盤として使用）」が明示され、既存正準リストにない技術プラットフォーム依存として追加する。 - + Microsoft 365 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類では、DX・人材投資・拠点/IT投資・アライアンス・サステナビリティに関する記載を既存エントリへ追記した。さらに「地域創生ファンドを活用した資金調達、渋沢MIXとの連携」「コーポレート・ガバナンス強化（監査等委員会移行）」「政策保有株式の縮減（2030年3月末までに15%未満目標）」が新たに登場したため、新規エントリを追加した。 - + 地域創生ファンドと渋沢MIX連携 - + 監査等委員会移行に向けたガバナンス強化 - + 政策保有株式の縮減目標（15%未満） ### 製品 本書類では、開発中・新規導入のサービスとして「むさしの ES診断サービス」と「むさしの地域創生推進ファンドを活用した資金調達支援」が新たに列挙された。また顧客向けソリューションとして「むさしの Life（ライフプラン支援）」が追記された。加えて、コア製品群の再記載として預金・貸出・為替・有価証券投資に加え、リースおよび信用保証にも言及があったため、既存エントリに追記した。 - + むさしのES診断サービス - + 地域創生推進ファンド活用資金調達支援 - + むさしのLifeライフプラン支援 ### 技術 提出書類（2026-06-18）では、DX・AI活用の継続に加え、行内のMicrosoft 365活用および2025年5月時点の対話型生成AIツール導入、ITリテラシー向上やDE&I・健康経営等の組織運用・管理技術が明記されたため、新規エントリ追加と既存DX関連エントリへの追記を行う。 - + Microsoft 365活用 - + 対話型生成AIツール - + ITリテラシー向上施策 - + DE&I・健康経営の運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）にて、配当方針・自己株式取得枠・借入金残高・設備投資計画（本店改修、事務機器更新、総額）および地域創生関連の記載を既存エントリへ反映した。加えて、政策保有株式の縮減目標およびソフトウェア更新・導入（投資計画額）を新規資本配分エントリとして追加する。 - + 政策保有株式の縮減目標 - + ソフトウェア更新・導入 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類により、既存の人材育成・採用・資格取得・アライアンス・役員報酬BIP信託に言及を追記した。あわせて、新たにMCP2/3中期目標KPI、研修投資と研修受講時間のKPI、生成AIツール導入、Microsoft 365活用、地域創生コンソーシアムと渋沢MIX連携を追加した。 - + MCP2/3中期目標KPI - + 一人当たり人材投資額 - + 一人当たり研修受講時間 - + 対話型生成AIツール - + Microsoft 365活用 - + むさしの地域創生コンソーシアム - + 渋沢MIXとの連携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）では、既存のガバナンス委員会（コンプライアンス委員会、品質向上委員会、サステナビリティ推進委員会）およびTCFDに基づく気候情報開示、SDGs推進の記載が継続された。また、サステナビリティ推進体制として「サステナビリティ検討部会」について明示されたため新規追加した。TCFD領域では2030年度のカーボンニュートラル目標設定が言及されている。 - + サステナビリティ検討部会 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・地域創生/アライアンス・顧客ソリューション - 「MCP2/3の中期目標 - 基本戦略の3領域を軸に、2030年度のKPIを設定」 — 中期経営計画「MCP2/3」の中期目標（KPI設定等） - 「埼玉県の地域活性化、脱炭素支援、ウェルビーイング経営支援、デジタル金融の拡充などを通じた顧客基盤の拡大・深耕」 — 埼玉県の地域活性化や脱炭素支援等を通じた顧客基盤の拡大・深耕 - 「千葉銀行・武蔵野銀行アライアンス、TSUBASAアライアンス等のアライアンス推進」 — 千葉銀行・武蔵野銀行アライアンス、TSUBASAアライアンス等の推進 - 「地域創生ファンドを活用した資金調達、渋沢MIXとの連携、地域企業の成長支援」 — 地域創生ファンドを活用した資金調達や渋沢MIX連携による地域企業の成長支援 - 「産学連携・コンソーシアム等 - むさしの地域創生コンソーシアム、渋沢MIX等の連携」 — 産学連携・コンソーシアム等（むさしの地域創生コンソーシアム、渋沢MIX等） - 「地域創生ファンドを活用した資金調達、渋沢MIXとの連携、地域企業の成長支援 - その他、地域活性化ファンド・地域創生等の取り組み」 — 地域創生ファンド活用・渋沢MIX連携・地域企業成長支援の取組みの再掲 ### ガバナンス/コンプライアンス・株主還元 - 「株式報酬はBIP信託を通じて交付（非金銭報酬等の性格を含む）、2026年6月25日定時株主総会での決議事項あり」 — 株式報酬（BIP信託）による役員報酬の仕組み・株主総会決議事項 - 「株主還元として自己株式取得枠：2026年3月16日開催の取締役会で決議、2026年4月1日付」 — 自己株式取得枠（取締役会決議に基づく株主還元、株式分割後の扱い） - 「コンプライアンス委員会、品質向上委員会、サステナビリティ推進委員会などの設置」 — コンプライアンス委員会・品質向上委員会・サステナビリティ推進委員会等の設置 - 「コーポレート・ガバナンス強化、監査等委員会移行などのガバナンス強化施策」 — コーポレート・ガバナンス強化（監査等委員会移行等） - 「配当方針: 累進的な配当を基本方針 - 配当性向: 親会社株主に帰属する当期純利益の40%程度を目標」 — 累進的な配当を基本方針とし、配当性向（親会社株主に帰属する当期純利益の40%程度目標） ### サステナビリティ/気候変動・重要課題 - 「TCFD賛同、気候変動対応、CO2排出量の削減（2030年度のカーボンニュートラル目標設定）」 — TCFD賛同・気候変動対応、CO2排出量削減と2030年カーボンニュートラル目標 - 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ推進委員会・サステナビリティ検討部会）」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ推進委員会・検討部会） - 「原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰などの読み取りがマテリアリティとして挙げられている。」 — マテリアリティとして原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰等を挙げる記述 - 「地政学リスクの影響として、米国・イランの軍事衝突を含む地政学的リスクの高まりが挙げられている（日経平均の変動要因として言及）。」 — 地政学リスク（米国・イランの軍事衝突等）への言及 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等のリスク・機会を記述。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等のリスク・機会の記述 ### 人材戦略・DE&I/健康経営/学習KPI - 「一人当たり人材投資額 - 2024年3月期実績: 273,716円 - 2025年3月期実績: 297,391円 - 2026年3月期実績: 336,764円 - 2030年3月期目標: 420,000円」 — 一人当たり人材投資額（実績と2030年目標） - 「ITパスポート保有率 - 2024年3月期実績: 64.0% - 2025年3月期実績: 66.5% - 2026年3月期実績: 71.3% - 2030年3月期目標: 80%」 — ITパスポート保有率（実績と2030年目標） - 「一人当たりの研修受講時間 - 2024年3月期実績: 35時間24分 - 2025年3月期実績: 36時間09分 - 2026年3月期実績: 40時間 - 2030年3月期目標: 45時間」 — 一人当たりの研修受講時間（実績と2030年目標） - 「DE&I関連 - 女性管理職比率、育児休業取得状況、賃金格差、障がい者雇用率等の現状と2030年目標値を示す表記あり Well-being・健康経営関連 - 一人当たり有給休暇取得日数、残業時間、従業員満足度の推移と2030年目標」 — DE&I・Well-being/健康経営（女性活躍、休暇・残業、従業員満足度等の現状と目標） - 「MCPアカデミーによる人材育成の機会拡大、海外視察研修等の実施を通じた専門性向上」 — MCPアカデミー等による人材育成機会拡大（海外視察研修等） - 「プロフェッショナル資格保有者 - 2024年3月期実績: 211名 - 2025年3月期実績: 235名 - 2026年3月期実績: 269名 - 2030年3月期目標: 300名」 — プロフェッショナル資格保有者数（実績と2030年目標） - 「SDGs推進、DE&I、健康経営、ウェルビーイング、女性活躍推進」 — SDGs推進、DE&I、健康経営、ウェルビーイング、女性活躍推進 - 「キャリア採用人数（累計） - 2024年3月期実績: 21名 - 2025年3月期実績: 41名 - 2026年3月期実績: 69名 - 2030年3月期目標: 200名（累計）」 — キャリア採用人数（累計）（実績と2030年目標） - 「DE&I推進、健康経営、品質向上等の組織運用・管理技術」 — DE&I推進・健康経営・品質向上等の組織運用・管理技術 ### DX/AI・IT/設備投資・関連サービス/製品 - 「新設・改修などの設備投資計画を公表 - 投資総額例: 1,784百万円（本店・さいたま市大宮区他改修）、1,540百万円（事務機器更新等）、6,671百万円（ソフトウェア更新・導入）など - 設備投資額の総計: 2,823百万円（銀行業）＋10百万円（その他）＝ 2,833百万円」 — 設備投資計画（新設・改修等の投資総額例の記述） - 「投資総額例: 1,784百万円（本店・さいたま市大宮区他改修）、1,540百万円（事務機器更新等）、6,671百万円（ソフトウェア更新・導入）など」 — 設備投資計画の投資総額例（事務機器更新やソフトウェア等） - 「Microsoft 365（行内のコミュニケーション基盤として使用）」 — Microsoft 365（行内コミュニケーション基盤としての利用） - 「DX・AIの活用による営業支援高度化、業務効率化を推進」 — DX・AI活用による営業支援高度化・業務効率化 - 「新設・改修投資の総額例: 1,540百万円（事務機器更新等）」 — 新設・改修投資の具体例（事務機器更新等の投資総額例） - 「2025年5月時点で導入された対話型生成AIツール（自社開発ではないが、DX推進の一環としての新興技術）」 — 対話型生成AIツール（2025年5月時点での導入） - 「新設・改修投資の総額例: 1,784百万円（本店・改修）」 — 新設・改修投資の具体例（本店・改修の投資総額例） - 「むさしの ES診断サービス」 — むさしのES診断サービス - 「むさしの地域創生推進ファンドを活用した資金調達支援」 — むさしの地域創生推進ファンドを活用した資金調達支援 - 「むさしの Life（ライフプラン支援）」 — むさしのLife（ライフプラン支援） - 「為替リスクの項目あり（外貨建資産・負債のヘッジ等の取組み）。」 — 為替リスクの項目・ヘッジ等の取組み - 「借入金の状況（借入金・リース債務等） - 借入金残高: 2026年3月末 14,005百万円」 — 借入金の状況（借入金残高等の記載） - 「ITリテラシー向上施策」 — ITリテラシー向上施策 - 「千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、TSUBASAアライアンス、むさしの地域創生推進ファンド等」 — 千葉銀行とのアライアンス等（千葉・武蔵野アライアンス、TSUBASA等、地域創生推進ファンド） - 「銀行業務の総称的製品群としての「預金・貸出・為替・有価証券投資・リース・信用保証・信託・ファイナンス関連等」。」 — 銀行業務の総称的な製品群（預金・貸出・為替・有価証券投資等） - 「むさしの未来パートナーズ株式会社」 — むさしの未来パートナーズ株式会社