# 武蔵野銀行（8336） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8336/disclosure/20260508519510
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8336

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結経常収益が前年比25.6%、経常利益が25.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が17.2%増加した。2027年3月期も経常利益287億円、純利益195億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加した一方、資金調達費用は預金利息を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":105684,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22806,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15412,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 155円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":5648679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":280497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13901,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5433,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":216598,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56円66銭","revised_forecast":"82円","change":"25円33銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: {"当期実績":36.4,"次期予想":40,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進的な配当を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標とする。
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":92395,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"リース業":{"value":11867,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"信用保証業":{"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":21642,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"リース業":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"信用保証業":{"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4072,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を8,000万株から2億4,000万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 100216368
- 期末自己株式数: 1313844
- 業績の増減要因: 資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加し、資金調達費用は預金利息を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しており、「営業利益」の欄はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益105,684百万円（25.6%増）、経常利益22,806百万円（25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,412百万円（17.2%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には「経常収益」「経常利益」の記載があり、「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は22,806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,412百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想は経常利益28,700百万円と記載されているが、「営業利益」の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益0百万円、特別損失は固定資産処分損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は「－」で、セグメント注記も「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業21,642百万円（前年17,127百万円）、リース業425百万円（前年399百万円）、信用保証業1,172百万円（前年1,211百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益経常利益率21.5%の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期4.9%、2025年3月期4.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△13,901百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加」「資金調達費用が預金利息を主因に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比215億99百万円増、経常費用は168億94百万円増、経常利益は47億5百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費、設備投資が牽引し、引き続き緩やかに回復」、自社施策として「地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円」とする一方、「当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に伴う先行き不透明感」および「国内外の経済、株式市場等の状況変化によって異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、実績は2025年3月期と2026年3月期で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金は5兆1,770億円、貸出金は4兆3,088億円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は、2026年４月からスタートした中期経営計画『MCP 2/3（ツーサード）』の初年度」と記載されている。」）