# 武蔵野銀行（8336） 通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8336/disclosure/20260428513932
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8336

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、経常収益105,600百万円、経常利益22,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,400百万円へ上方修正した。期末配当予想も1株当たり80円から90円へ引き上げ、年間配当予想を170円とした。

## 会社が挙げた理由

銀行単体における資金利益の上振れを主因に、前回発表予想を上回る見込みとなったため。配当は業績予想の修正と、累進的な配当を行う基本方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":97600,"revised_forecast":105600,"change":8000,"change_rate":8.1,"unit":"百万円","原表記":"経常収益","個別":{"previous_forecast":84700,"revised_forecast":92300,"change":7600,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":22800,"change":800,"change_rate":3.6,"unit":"百万円","個別":{"previous_forecast":20800,"revised_forecast":21600,"change":800,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15400,"change":400,"change_rate":2.6,"unit":"百万円","個別":{"previous_forecast":14400,"revised_forecast":14800,"change":400,"change_rate":2.7,"unit":"百万円","原表記":"当期純利益"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":453.88,"revised_forecast":465.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭","個別":{"previous_forecast":435.72,"revised_forecast":447.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月７日
- 前期実績: 連結：経常収益84,084百万円、経常利益18,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,146百万円、1株当たり当期純利益397.42円銭。個別：経常収益71,540百万円、経常利益17,097百万円、当期純利益12,769百万円、1株当たり当期純利益386.00円銭。
- 修正の理由: 銀行単体において、資金利益の上振れを主因に、前回発表予想を上回る見込みであるため。配当は業績予想の修正を踏まえて増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり80円から90円へ増額し、年間配当予想を160円から170円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の通期の業績予想及び期末配当予想を下記のとおり修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想数値の修正」「2026 年３月期の通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で経常収益は97,600百万円から105,600百万円、経常利益は22,000百万円から22,800百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益の増減率8.1%、経常利益3.6%、親会社株主に帰属する当期純利益2.6%。期末配当は80円から90円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「連結の増減率は、経常収益8.1%、経常利益3.6%、親会社株主に帰属する当期純利益2.6%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想数値の修正」をそれぞれ記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結経常利益の増減率3.6%、個別経常利益の増減率3.8%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結経常収益の増減率8.1%、個別経常収益の増減率8.9%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結経常利益は今回予想22,800百万円、前期実績18,100百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は15,400百万円、前期実績13,146百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」および増減額・増減率を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由は「資金利益の上振れを主因」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銀行単体において、資金利益の上振れを主因に、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「銀行単体において、資金利益の上振れを主因」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「資金利益の上振れを主因に」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「資金利益の上振れ」と記載されているが、その影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「資金利益の上振れを主因」と記載されているが、上振れの発生要因は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資金利益の上振れを主因に、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「資金利益の上振れを主因」としているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「銀行単体において、資金利益の上振れを主因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「資金利益の上振れを主因」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に資金利益の上振れのみを記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「資金利益の上振れを主因」としている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 30 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期の通期業績予想を上方修正するものです」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期の期末配当予想を、１株当たり80 円から90 円（年間配当予想 170 円）に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）