# 武蔵野銀行（8336） 株主優待制度の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8336/disclosure/20260316582343
種別: 開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8336

## 何が変わったか

2026年9月30日を初回基準日として、株式分割後に200株以上を保有する株主を対象とした年1回の株主優待制度を導入します。保有株式数に応じてQUOカードやカタログギフトを提供し、一部の株主には定期預金の金利優遇も行います。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、2026年4月1日を効力発生日とする株式分割に合わせて投資の魅力を高め、より多くの株主・投資家に株式を保有してもらうこと。加えて、埼玉県の特産品等を全国の株主に届け、埼玉県の魅力発信と地域活性化につなげること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月16日
- 実施日: 2026年9月30日を初回基準日とする（予定）
- 対象期間: 以降、毎年3月31日を基準日とする年1回の制度
- 金額: 200株以上600株未満：QUOカード1,000円分；600株以上2,000株未満：カタログギフト3,000円相当；2,000株以上：カタログギフト6,000円相当；株主優待定期預金：預入金額10万円以上100万円以内、適用金利は基準金利＋0.3％、預入期間1年
- 数量・規模: 対象は株式分割後の200株以上保有株主；保有株式数の区分は200株以上600株未満、600株以上2,000株未満、2,000株以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、株式分割に合わせて投資の魅力をさらに高め、より多くの株主・投資家に当行株式を保有してもらうため。また、埼玉県の魅力を発信し、さらなる地域の活性化につなげるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日を初回基準日とし、2回目は2027年3月31日基準、3回目以降は2028年3月31日以降とする。カタログギフトの掲載内容および優待券の発送は予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「より多くの株主・投資家の皆さまに当行株式を保有していただくことを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載は本文にない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主名簿に記載又は記録された株式分割後の『200株以上の株式を継続して1年以上保有する株主さま』を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日を初回基準日」「200株以上」「QUOカード 1,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月30日」「200株以上」「預入金額 10万円以上 100万円以内」「基準金利＋0.3％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行は、下記のとおり株主優待制度を導入いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・団体の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日を初回基準日」「200株以上600株未満 QUOカード 1,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「投資の魅力をさらに高め」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以降、毎年3月31日を基準日とします（年1回）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日を初回基準日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」「掲載予定」「発送する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行は、下記のとおり株主優待制度を導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「埼玉県の特産品等を優待品として全国の株主さまにお届け」「優待品のお届けは、日本国内に限らせていただきます」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日を初回基準日」「発送する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資の魅力をさらに高め、より多くの株主・投資家の皆さまに当行株式を保有していただくことを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額およびその非開示理由の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資の魅力をさらに高め」「さらなる地域の活性化につなげてまいります」」）