# 群馬銀行（8334） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8334/disclosure/20260622575812
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8334

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として41,191株、業績連動型株式報酬として6,076株の自己株式を、取締役・執行役員などに処分することを決議した。処分日は2026年7月21日である。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブを付与し、株主価値との連動性・株主との価値共有を強化するとともに、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 譲渡制限付株式報酬：41,191株、業績連動型株式報酬：6,076株、合計47,267株（いずれも当行普通株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,335円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本株式の保有方針について当行としては確認していない。なお、取締役（社外取締役を除く）に対して自社株保有ガイドラインを定め、役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励している。
- 希薄化率: 0.002％（業績連動型株式報酬としての6,076株について、2026年3月末発行済株式総数395,888,177株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"395,888,177株（2026年3月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値2,335円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日から2056年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式報酬では、役務提供期間中、対象取締役または対象執行役員が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。業績連動型株式報酬では、対象期間中に対象取締役の地位にあったことを条件とし、業績評価指標は1株当たり連結当期純利益、連結業務粗利益経費率、株主総利回り、サステナビリティ指標、係数は0％～200％。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当行の取締役（社外取締役を除く）6名・23,209株、当行の執行役員15名・17,982株、業績連動型株式報酬の対象期間の全部又は一部において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者7名・6,076株（うち退任者1名・405株）
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬：96,180,985円、業績連動型株式報酬：14,187,460円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額120百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および発行・処分株式総数の上限について承認を取得している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月23日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は…2026年6月23日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；この処分数量による希薄化の規模は…発行済株式総数395,888,177株に対して0.002％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.002％（中略）株主価値との連動性を強化し…発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月末時点の当行の発行済株式総数395,888,177株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年…新たな報酬制度として…譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度を導入；本自己株式処分は…両制度を踏まえ…行われる」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的；金銭報酬債権を…株式に対して出資」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給される金銭報酬債権…を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く）6名；当行の執行役員15名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績連動型株式報酬の付与によって、株主価値との連動性を強化し…割当先を選定しました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員15名、業績連動型株式報酬対象者7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当行の取締役6名；職業の内容 当行の取締役」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「処分先…当行の取締役（社外取締役を除く）6名、当行の執行役員15名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日…終値である2,335円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,335円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本株式の保有方針について当行としては確認しておりません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2026年7月21日から2056年7月21日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）