# 群馬銀行（8334） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8334/disclosure/20260325588645
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8334

## 何が変わったか

群馬銀行は、第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する報道は自行の公表ではないと説明しました。最終合意は2026年3月26日の取締役会に付議する予定で、決定すれば速やかに開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関により経営統合に関する報道がなされたものの、群馬銀行自身が公表したものではないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する一部報道
- 発生日: 2026年3月25日（一部報道がなされた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社群馬銀行、株式会社第四北越フィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営統合に係る最終合意を2026年3月26日付の取締役会に付議する予定。決定した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 2026年3月26日付の取締役会で決定した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当行として公表したものではありません。」「３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一部報道機関により、当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する報道がなされています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経営統合後の商号や代表者、本店所在地等を含む同社との経営統合に係る最終合意」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同社との経営統合に係る最終合意については、３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「経営統合後の商号や代表者、本店所在地等を含む」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月25日」」「本日、一部報道機関により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終合意については、３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、一部報道機関により」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「３月26日付の取締役会に付議する予定であり、決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「同社との経営統合に係る最終合意については、３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行として公表したものではありません。」「付議する予定であり、決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日、一部報道機関により…報道がなされています」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行として公表したものではありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「同社との経営統合に係る最終合意については、３月26日付の取締役会に付議する予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当行として公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部報道機関により…経営統合に関する報道がなされています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役頭取 深井彰彦」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「決定しましたら速やかに開示いたします。」」）