# 群馬銀行（8334） 株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8334/disclosure/20260325588341
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8334

## 何が変わったか

群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは、株式交換契約を締結し、第四北越フィナンシャルグループを統合持株会社とする経営統合について最終合意した。群馬銀行は統合持株会社の完全子会社となり、2027年3月30日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤、地域情報・ネットワーク、ノウハウなどを相互に活用し、コンサルティング機能の強化、規模の経済による投資・効率化、経営資源の有効活用を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
- 対象会社の名称: 株式会社群馬銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 群馬県前橋市
- 対象会社の資本金: 486億円
- 対象会社の設立年月日: 1932年９月12日
- 対象会社の売上高: 2,204億円（2025年３月期、連結経常収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 439億円（2025年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 5,629億円（2025年３月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式：第四北越フィナンシャルグループの普通株式を交付
- 合併比率・株式交換比率: 群馬銀行の普通株式１株：第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株。第四北越フィナンシャルグループが株式交換完全親会社、群馬銀行が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 第四北越フィナンシャルグループの普通株式425,812,953株（予定）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現段階では未定。金額が明らかになり次第知らせる
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 両社の2026年３月期および2027年３月期連結業績への影響は現時点では軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2026年３月26日
- 契約締結日: 2026年３月26日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価分析、類似会社比較法、類似企業比較分析、配当割引モデル法（DDM法）、DDM分析
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 特別委員会: 設置していない。両社間に特段の利益相反関係は生じないため、特別な措置は講じていない
- 実行の前提条件: 両社の株主総会で必要事項の承認を得ること、必要な関係当局の許認可等を得ること。Form F-4による登録届出書のSECへの提出および効力発生を含む
- 取得後の経営体制: 第四北越フィナンシャルグループを株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更する。代表取締役会長に殖栗道郎氏、代表取締役社長兼グループCEOに深井彰彦氏が就任予定。統合持株会社の取締役は13名、社内取締役6名、社外取締役7名とする予定。群馬銀行と第四北越銀行は統合持株会社の子会社として現状の営業を継続し、両行の商号、本店所在地、従業員の処遇に関する変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換（以下『本株式交換』といいます。）を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「群馬銀行は第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「群馬銀行は第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「第四北越フィナンシャルグループの普通株式425,812,953株（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「群馬県前橋市」「新潟県新潟市中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「群馬銀行の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い2027年３月30日をもって上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2030年3月期（統合3年後）の当期純利益1,400億円超、ROE10.5％超を目指します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2026年３月期および2027年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき」「本日付のそれぞれの取締役会において…経営統合を行うことを決議し」「契約書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換の対価である第四北越フィナンシャルグループの普通株式」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「野村證券から…フェアネス・オピニオンを取得」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から…フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「割当比率 1：1.125」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「両社がそれぞれ、東京証券取引所プライム市場に上場しており」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「群馬銀行は、第四北越フィナンシャルグループの普通株式239,850株を保有」「第四北越銀行は、群馬銀行の普通株式210,000株を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の業績概要（単位：億円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 279 311 439」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 銀行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮」「規模のメリットを活かした積極的な投資と効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務手続の共通化・集約化、店舗等の保有施設の共同化、本部組織の統合やスリム化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年４月１日（予定） 本株式交換の効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換比率により…決定し、合意いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られることおよび…必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「野村證券から…フェアネス・オピニオンを取得」「特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長は殖栗道郎氏」「代表取締役社長（グループＣＥＯ）は深井彰彦氏」「両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続」」）