# 譲渡制限付株式報酬への移行｜千葉銀行（8331）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役（社外取締役を除く）に対し一定の譲渡制限期間が設定された当行の普通株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は140百万円以内かつ50万株以内となります。」 — 2021年6月の株主総会決議を受け、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する制度を導入した。基本報酬：賞与：非金銭報酬等の目安を75：5：20とする方針も示した。 (https://komori.app/company/8331/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止とともに当中間連結会計期間からの運用開始を記載した。 (https://komori.app/company/8331/filing/2021-q2)
- FY2022 達成 「なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当事業年度から運用へ移行した。 (https://komori.app/company/8331/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）」 — 譲渡制限付株式報酬について、固定RSに加えて業績連動RSを組み込む報酬構成を明示した。連結ROE、顧客・従業員エンゲージメント、女性比率、カーボンニュートラル、地域脱炭素支援を評価指標としている。 (https://komori.app/company/8331/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 前年度に決定した譲渡制限付株式報酬について、固定RSに加え業績連動RSを導入し、連結ROE、顧客・従業員エンゲージメント、女性比率、カーボンニュートラル、地域脱炭素支援を評価指標とする運用へ進んだ。 (https://komori.app/company/8331/filing/2024-fy)
- 2026-06-26 再掲 「本日、当行取締役会により、本制度Ⅰに係る固定型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員23名（以下、「割当対象者Ⅰ」という。）に対し、金銭報酬債権合計146,434,456円を支給し、割当対象者Ⅰが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当行普通株式60,088株を交付すること、また、本制度Ⅱに係る業績連動型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員18名（以下、「割当対象者Ⅱ」という。割当対象者Ⅰと割当対象者Ⅱをあわせて「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計132,592,296円を支給し、割当対象者Ⅱが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当行普通株式54,408株を交付することを決議しました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、固定型に加えて業績連動型を含む制度の運用を2026年7月の自己株式処分として再確認した。 (https://komori.app/company/8331/disclosure/20260626581663)
- 2026-09-30 再定義 「今般の改定は、これまでに対象取締役に付与した譲渡制限付株式について、本株式移転の効力発生後も引き続き譲渡制限を課すために、上記①及び②の定めのそれぞれについて「ただし、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等（以下「組織再編等」という。）において、当行以外の当該組織再編等に係る法人が、対象取締役に対して、当該法人の株式（譲渡制限付株式となるものに限る。）を交付するときは、この限りでない。」との文言を追記し、かつその他必要な改定を行うものであることから、本臨時株主総会において株主の皆さまのご承認を得られることを条件といたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、千葉興業銀行との共同株式移転後も譲渡制限を継続できるよう、組織再編時の取扱いを改定する内容が示された。これは有価証券報告書由来のスレッドであるため、元スレッドは変更せず、参照する出来事として記録する。 (https://komori.app/company/8331/disclosure/20260929542408)