# 千葉銀行（8331） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20261109569088
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常利益が前年同期比26.5%、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.9%増加した。通期の経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も52円から72円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期の実績を踏まえ、銀行単体で貸出金利息などの資金利益が前回業績予想を上回る見込みとなったため、業績予想を上方修正した。期末配当は、株主の日頃の支援に報いるため8円増配した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":81461,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57029,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 82.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.1,"前期末":5.9}
- 総資産: {"value":20857974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1286293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":176400,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}}
- 業績予想の修正: {"連結・経常利益":{"previous_forecast":1543,"revised_forecast":1764,"change":221,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1070,"revised_forecast":1220,"change":150,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":72,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株","直近公表予想":56,"期末配当予想の修正":{"previous_forecast":32,"revised_forecast":40,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式7,500,000株を上限、取得価額総額15,000百万円を上限とし、取得期間は2026年11月10日から2027年1月29日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":775521087,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":88671165,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に増加した。貸出金利息などの資金利益が増加し、貸出金残高も顧客の借入ニーズへの対応により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」が記載されているが、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」を掲載しており、売上高・営業利益は掲載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前年同期比170億65百万円増加し814億61百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比128億7百万円増加し570億29百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表の主要項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期（通期）52.00円」「2027年3月期（通期）72.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE・総還元性向の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 35百万円」「特別損失 173百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 57,029百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 26百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および決算説明資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も開示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期 6.1」「2026年3月期 5.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益の増加を主因に」「貸出金利息などの資金利益が前回業績予想を上回る見込み」「経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前年同期比586億96百万円増加」「経常費用は、前年同期比416億30百万円増加」「貸出金が前年同期比6,149億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「さまざまな金融商品・サービスを品揃え」「お客さまのお借入のニーズに積極的にお応え」「人的資本への前向きな支出の増加、戦略的投資の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「経常利益81,461百万円（26.5％）」「親会社株主に帰属する中間純利益57,029百万円（28.9％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性」とするのみで、具体的なリスク項目は記載されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、前年同期の比較期間も示されている。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得について）」「自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数188か店」「従業員数4,428人」「貸出金（末残）142,960億円」「預金（末残）166,787億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算説明資料には「パーパス・ビジョンの実現に向け活動」とあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）