# 千葉銀行（8331） 2027年3月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20260731504689
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が1,453億9百万円、経常利益が418億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が299億5百万円となり、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の52円から64円に増額され、自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。結果として、経常利益は前年同期比107億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同81億22百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41814,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29905,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- １株当たり当期純利益: 43.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.9,"前期末":5.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21465007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1287108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":154300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2993,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は表示「－」で、減損損失の計上なし。対象資産なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規0社・除外0社、社名なし。
- 重要な後発事象: 2026年8月4日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式1,000万株を上限、取得価額総額150億円を上限とし、取得期間は2026年8月5日から10月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 775521087
- 期末自己株式数: 84370840
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比41.4%、経常利益は34.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.2%増加。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は52.00円、2027年3月期予想は64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は33百万円、特別損失は44百万円で、内訳はいずれも固定資産処分関連。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は、前第1四半期41百万円に対し、当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期5.9%、2026年3月期5.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加を主因」「資金調達費用の増加を主因」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比425億54百万円増加、経常費用は318億10百万円増加、経常利益は107億43百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績要因として「資金運用収益の増加」「資金調達費用の増加」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常利益は41,814百万円、前年同期比34.5%。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月4日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金末残141,519億円、預金末残170,029億円、投資信託残高5,621億円。」）