# 千葉銀行（8331） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20260626581663
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行が、役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式計114,496株を処分することを決議しました。固定型60,088株と業績連動型54,408株を、2026年7月24日に交付します。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"固定型譲渡制限付株式報酬":"60,088株","業績連動型譲渡制限付株式報酬":"54,408株","合計":"114,496株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,437円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：279,026,752円（固定型146,434,456円、業績連動型132,592,296円）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値2,437円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当行の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 固定型は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前まで継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して対象の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時等の取扱いは本文記載のとおり
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。さらに、法令・社内規程への重要な違反、重大な不正会計や巨額損失等を含む一定の事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計279,026,752円（固定型146,434,456円、業績連動型132,592,296円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の第115期定時株主総会で報酬枠等の承認、2024年6月26日開催の第118期定時株主総会で制度改定等の承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月10日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2024年6月26日…本制度Ⅰ…本制度Ⅱを新たに導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計146,434,456円を支給」「金銭報酬債権合計132,592,296円を支給」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を交付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行の取締役（社外取締役を除く）」「当行の取締役を兼務しない執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に対する…新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名及び…執行役員23名」「対象取締役5名及び…執行役員18名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役を除く取締役」「取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である2,437円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,437円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当行の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月25日開催の第115期定時株主総会」「2024年6月26日開催の第118期定時株主総会」において承認。」）