# 千葉銀行（8331） 2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20260514532464
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息などの増加により経常収益・経常利益・純利益が増加した。2027年3月期も増益を見込み、年間配当予想を前期実績の52円から64円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息など資金運用収益の増加が経常収益の主因となった。経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":138815,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94063,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- １株当たり当期純利益: 133円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.9%","前期末":"5.2%"}
- 総資産: {"value":21211781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1257300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1318746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211097,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2654890,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":154300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":64,"change":12,"change_rate":"23.1%","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"38.8%","2027年3月期予想":"41.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"銀行業":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10250,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2534,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":400,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":570,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2534,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 775521087
- 期末自己株式数: 77676494
- 業績の増減要因: 貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に経常収益が増加した。資金調達費用の増加を主因に経常費用も増加したが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、連結業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益445,037百万円（22.8%増）、経常利益138,815百万円（29.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益94,063百万円（26.6%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は52.00円、2027年3月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に、2026年3月期の配当性向38.8%、純資産配当率3.0%、2027年3月期予想の配当性向41.3%が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は400百万円、特別損失は3,104百万円で、特別損失の内訳は固定資産処分損570百万円、減損損失2,534百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 2,534百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報等の注記に「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期5.9%、2025年3月期5.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,318,746百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に」増加し、「経常費用は、資金調達費用の増加を主因に」増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比828億58百万円増、経常費用は前期比515億49百万円増、経常利益は前期比313億8百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりました」とする一方、「金利のある世界」の到来や金融分野の競争激化にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前期比313億8百万円増加し」と記載する一方、「経常利益1,543億円…を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、経常利益138,815百万円（29.1%増）、2027年3月期予想154,300百万円（11.1%増）と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の価格高騰・人手不足の深刻化」「『金利のある世界』の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に、貸出金期末残高141,477億円、預金期末残高168,514億円、貸出金期中平残137,968億円、預金期中平残161,902億円と記載されている。」）