# 千葉銀行（8331） 株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20260325588184
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行と千葉興業銀行が、共同株式移転で両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を2027年4月1日に設立する最終契約を締結した。両行の普通株式は新持株会社株式に1対1で交換され、両行は上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

地域課題の多様化、金融分野の競争激化、デジタル技術の進展、人材確保や金融犯罪・サイバーセキュリティ対策の必要性を踏まえ、経営基盤を強化し、地域金融力の強化、商品・サービスの高度化、経営資源の共有・効率化、人材育成などを実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転／共同株式移転
- 相手方の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の事業内容: 普通銀行業務、普通銀行業務
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 1,450億円、621億円
- 対象会社の設立年月日: 1943年３月31日、1952年１月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（売上高の記載はなく、経常収益は千葉銀行3,621億円、千葉興業銀行569億円（2025年3月期））
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（営業利益の記載はなく、業務純益は千葉銀行946億円、千葉興業銀行70億円（2025年3月期））
- 対象会社の当期純利益: 742億円（2025年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）、74億円（2025年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 1兆1,451億円（2025年3月期、連結）、1,747億円（2025年3月期、連結）
- 取得価額: not_disclosed（株式移転による株式対価で、取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。千葉銀行普通株式1株および千葉興業銀行普通株式1株に対して、共同持株会社普通株式1株をそれぞれ割当交付。優先株式については、20,000円または500,000円を千葉銀行普通株式の平均株価で除して算出する変動性株式移転比率方式。
- 合併比率・株式交換比率: 普通株式は千葉銀行：千葉興業銀行＝1：1。共同持株会社が株式移転完全親会社となり、両行は株式移転完全子会社となる。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式867,743,132株（予定）。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed（株式を対価とする共同株式移転）
- のれんの金額: 現段階では未定。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 共同持株会社の業績見通し等は今後策定予定で、確定次第知らせる。
- 取締役会決議日: 2026年３月25日
- 契約締結日: 2026年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価分析／市場株価基準法、類似企業比較分析／類似企業比較法、配当割引モデル分析（DDM分析／DDM法）
- 第三者算定機関: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社
- 特別委員会: 設置していない。両行間には特段の利益相反関係がないため、特別な措置は講じていない。
- 実行の前提条件: 両行の株主総会、千葉興業銀行の普通株主による種類株主総会で必要な承認を得ること、関係当局の許認可等を得ること、本株式移転が中止されていないこと。
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社ちばフィナンシャルグループ。代表取締役社長は米本努、代表取締役副社長は梅田仁司の予定。設立時取締役は10名、うち社外取締役5名の予定。両行の2ブランドを維持し、両行独自の人材戦略を継続しつつ、段階的にグループ一体の人的資本経営を強化する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同持株会社設立による経営統合」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両行の完全親会社となる『株式会社ちばフィナンシャルグループ』を設立」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式867,743,132株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 千葉県千葉市中央区」「所在地 千葉県千葉市美浜区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「2027年３月30日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「業務純益ベースで２年後単年40~60億円、５年後120~160億円のシナジーを創出」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2028年度シナジー効果額40~60億円」「2031年度シナジー効果額120~160億円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同持株会社の業績見通し等につきましては、今後策定予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年９月29日に両行間で合意した基本合意書に基づき」「本日、両行間で経営統合契約書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「千葉銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、千葉興業銀行の普通株式１株に対して…１株をそれぞれ割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「千葉銀行：三菱UFJモルガン・スタンレー証券、千葉興業銀行：みずほ証券」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同持株会社の普通株式１株を…割当て交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率 １ １」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資金の手当て」に該当する記載はなく、株式移転による株式対価が示されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「コード番号：8331 東証プライム」「コード番号：8337 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「千葉銀行は千葉興業銀行の株式11,812,000株（…18.97％）を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」千葉銀行742億円、千葉興業銀行74億円（2025年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 普通銀行業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の共有・全体最適による効率化」「コスト削減を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基幹系システムの統合に向けて」「共同化業務拡大」「人材交流・協働の着手」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「統合作業の負担」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年３月25日（本日）」「2027年４月１日（木）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「その他の設立時取締役の氏名につきましては…本株式移転計画書の作成時に決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行の株主総会…千葉興業銀行の普通株主による種類株主総会…関係当局の許認可等が得られていること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の利益相反関係は存しないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長には千葉銀行の米本努取締役頭取」「代表取締役副社長には…梅田仁司」「２ブランドでの経営統合」」）