# 千葉銀行（8331） 株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20250929563722
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行と千葉興業銀行は、共同株式移転で新しい銀行持株会社を設立し、両行をその完全子会社とする経営統合に向けて基本合意しました。2027年4月1日の持株会社設立と、両行株式の上場廃止を予定しています。

## 会社が挙げた理由

地域課題の多様化・複雑化、デジタル化や異業種参入による競争激化、人手不足、金融犯罪・サイバーセキュリティ対策の重要性の高まりに対応するため。両行の顧客基盤、商品・サービス、ノウハウ、人材、経営資源を相互活用し、顧客への提供価値の向上、トップライン収益の拡大、コスト削減、地域金融システムの強化を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式移転）
- 相手方の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の名称: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象会社の事業内容: 普通銀行業務、普通銀行業務
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 1,450億円（株式会社千葉銀行）、621億円（株式会社千葉興業銀行）
- 対象会社の設立年月日: 1943 年３月 31 日（株式会社千葉銀行）、1952 年１月 18 日（株式会社千葉興業銀行）
- 対象会社の売上高: 経常収益 3,621億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉銀行）、経常収益 569億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉興業銀行）
- 対象会社の営業利益: 業務純益 946億円（2025年３月期、単体、株式会社千葉銀行）、業務純益 70億円（2025年３月期、単体、株式会社千葉興業銀行）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 742億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉銀行）、親会社株主に帰属する当期純利益 74億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉興業銀行）
- 対象会社の純資産: １兆1,451億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉銀行）、1,747億円（2025年３月期、連結、株式会社千葉興業銀行）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本経営統合が実施される場合、両行の株主に本持株会社の株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。株式移転比率は今後決定し、決定次第公表。本持株会社が両行の完全親会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社千葉銀行19.00％、千葉銀行の完全子会社であるちばぎん証券株式会社0.03％（株式会社千葉興業銀行株式）","revised_forecast":"本持株会社が両行の完全親会社となる予定（両行は完全子会社となる予定、100％相当）","change":"両行が本持株会社の完全子会社となり、本持株会社が両行の議決権を全部保有する予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両行の2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025年９月29日（両行）
- 契約締結日: 2025年９月29日（本基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定。本持株会社設立・効力発生日及び上場日）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて決定（具体的な算定手法は未開示）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両行の株主総会の承認及び必要な関係当局の許認可等。Form F-4登録届出書の米国証券取引委員会への提出及び効力発生、特例法に基づく認可取得を含む
- 取得後の経営体制: 本持株会社傘下の両行は合併せず、それぞれの自主性及び自立性を尊重して事業運営を行う予定。両行の本店及び本社所在地は変更せず、本持株会社の商号・所在地・機関設計・役員詳細は今後決定。両行での協働、経営資源・知識・経験・ノウハウの共有、人材育成を通じて従業員に新たな成長機会を創出する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「2027年４月１日を目途に、共同株式移転（以下『本株式移転』といいます。）により両行の完全親会社となる銀行持株会社を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は…上場廃止となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両行の完全親会社となる銀行持株会社を設立する」「両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「千葉銀行は千葉興業銀行の株式…（発行済株式総数…の19.00％）を所有」「ちばぎん証券株式会社が…0.03％を所有」「両行の完全親会社」「両行…本持株会社の完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両行の所在地は「千葉県千葉市中央区」「千葉県千葉市美浜区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本持株会社は…東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定」「両行の株式は…上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「共同株式移転方式」「両行の完全子会社」「新金融グループ（単純合算）総資産（連結）24兆8,781億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両行の2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本持株会社の業績見通し等につきましては、今後策定予定であり、確定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日それぞれの取締役会において…基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付される」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式移転比率は、今後…決定次第公表いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「千葉銀行「コード番号：8331 東証プライム」、千葉興業銀行「コード番号：8337 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「千葉銀行は千葉興業銀行の株式…19.00％を所有」「ちばぎん証券株式会社が…0.03％を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の業績概要（単位：億円）」として、2023年・2024年・2025年の純資産、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年３月期の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」は千葉銀行742億円、千葉興業銀行74億円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要の「事業内容：普通銀行業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本部重複機能の最適化やバックオフィス業務の共同化などを通じてコスト削減を実現」「両行の経営資源…の相互活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行それぞれが持つ…商品・サービスやノウハウの相互活用」「経営資源の共有」「知識・経験・ノウハウの共有による人材育成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両行が本経営統合の条件について合意できないこと」「必要な株主総会の承認が得られないこと」「必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年４月１日（予定）本持株会社設立（効力発生日）及び上場日」「上記は現時点における予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後…定める予定」「機関設計及び役員の詳細については…定める予定」「株式移転比率は…決定次第公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併を行う予定はございません」「相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重」「両行の本店及び本社所在地は変わりません」「従業員に対して新たな成長の機会を創出」」）