# 千葉銀行（8331） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20250723518931
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2025年6月27日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、払込みと処分が完了した。固定型として87,958株、業績連動型として63,058株を、取締役および執行役員に処分した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 固定型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 固定型：87,958株、業績連動型：63,058株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,317.5円
- 発行価額の総額: 固定型：115,884,659円、業績連動型：83,078,911円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 固定型：当行の取締役（社外取締役を除く）5名・26,107株、当行の取締役を兼務しない執行役員20名・61,851株。業績連動型：当行の取締役（社外取締役を除く）5名・22,426株、当行の取締役を兼務しない執行役員15名・40,632株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年６月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には株式数、処分価額、処分総額、処分先、処分期日の記載があるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「固定型譲渡制限付株式報酬としての処分、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 固定型：115,884,659円、業績連動型：83,078,911円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く）、当行の取締役を兼務しない執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「固定型譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（社外取締役を除く）5名、取締役を兼務しない執行役員20名、15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く）および当行の取締役を兼務しない執行役員への処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く）、当行の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「１株につき1,317.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき1,317.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「固定型譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）