# 千葉銀行（8331） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20250701505381
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

一部報道された株式会社千葉興業銀行の完全子会社化・経営統合について、千葉銀行は現時点で決定していないと説明しました。一方、株式取得後も経営統合を含む選択肢について対話を続けています。

## 会社が挙げた理由

株式会社千葉興業銀行との対話は、地域経済の発展及び企業価値向上の観点から行っているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社千葉興業銀行との経営統合などあらゆる選択肢を含めた継続的な対話
- 発生日: 2025年3月28日（株式会社千葉興業銀行の株式取得日。完全子会社化・経営統合の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 地域経済の発展及び企業価値向上の観点から対話を継続している
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社千葉興業銀行との間で、経営統合などあらゆる選択肢を含めて継続的に対話する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当行が発表したものではありません」「現時点で当行による株式会社千葉興業銀行の完全子会社化及び経営統合について決定した事実はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当行が発表したものではありません」「決定した事実はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、株式取得後の対話、経営統合が未決定であることを記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、損失、売上または利益への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社千葉興業銀行と完全子会社化も含めて経営統合する方向で調整を進めている旨の報道」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 千葉銀行」「株式会社千葉興業銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年3月28日に株式会社千葉興業銀行の株式を取得して以降」「決定した事実はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「経営統合などあらゆる選択肢を含めて継続的に対話しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経営統合などあらゆる選択肢を含めて継続的に対話しております」「現時点で…決定した事実はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関において…旨の報道がなされております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は、2025年3月28日に株式会社千葉興業銀行の株式を取得して以降…継続的に対話しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当行が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現時点で…完全子会社化及び経営統合について決定した事実はありません」」）