# 千葉銀行（8331） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20250627502583
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行が、役員・執行役員向けの譲渡制限付株式報酬として、自己株式計151,016株を処分することを決議した。固定型が87,958株、業績連動型が63,058株で、処分期日は2025年7月25日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 固定型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式87,958株（固定型）、当行普通株式63,058株（業績連動型）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,317.5円
- 発行価額の総額: 115,884,659円（固定型）、83,078,911円（業績連動型）、合計198,963,570円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額198,963,570円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として処分するもの）
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: 当行の取締役（社外取締役を除く）5名：固定型26,107株、業績連動型22,426株、当行の取締役を兼務しない執行役員20名：固定型61,851株、当行の取締役を兼務しない執行役員15名：業績連動型40,632株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値1,317.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月25日から、当行の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任する直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 固定型は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績目標等の達成度合いに応じた株式を交付する制度である。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由。譲渡制限期間満了時または退任時に譲渡制限が解除されない株式。法令・社内規程への重要な違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定の事由が生じた場合の全部または一部。
- 対象者の区分と人数: 当行の取締役（社外取締役を除く）5名：固定型26,107株、業績連動型22,426株、当行の取締役を兼務しない執行役員20名：固定型61,851株、当行の取締役を兼務しない執行役員15名：業績連動型40,632株
- 株式報酬の総額: 固定型115,884,659円、業績連動型83,078,911円。合計198,963,570円の金銭報酬債権。報酬枠は対象取締役について年額140百万円以内、年500,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度Ⅰ及び本制度Ⅱ」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額115,884,659円」「処分総額83,078,911円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を交付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行の取締役（社外取締役を除く）」「当行の取締役を兼務しない執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に対する…新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名及び…執行役員20名」「対象取締役5名及び…執行役員15名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当行の取締役」「当行の取締役を兼務しない執行役員」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」および「対象取締役5名及び…執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月26日…普通株式の終値である1,317.5円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,317.5円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「予め定める業績目標等の達成度合いに応じた数の譲渡制限付株式を交付」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において…ご承認をいただいております」「2024年6月26日開催の第118期定時株主総会」。」）