# 千葉銀行（8331） 2025年3月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20250206564974
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

第3四半期累計では、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。年間配当予想は、従来の1株18円から22円へ引き上げられ、年間合計は40円となった。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加、経常費用は資金調達費用の増加が主因。期末配当は、株主の皆さまの日頃のご支援に報いるため増配した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":262602,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":79722,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54533,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 76.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.2,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":21980835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1162816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":98800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":40,"change":8,"change_rate":25,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":115,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["エッジテクノロジー株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ちばぎんジェーシービーカード株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2025年2月7日開催の取締役会で、普通株式10,000,000株を2025年2月28日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":815521087,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":105334103,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「経常利益 98,800」「親会社株主に帰属する当期純利益 70,000」と記載されているが、経常収益の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」の記載で、営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 262,602百万円（13.2％）」「経常利益 79,722百万円（9.8％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 54,533百万円（8.7％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の利益項目は「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」「4円増配し1株あたり22円に修正」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には「経常利益 98,800百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 70,000百万円」と記載され、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年3月期 合計 32.00」「2025年3月期（予想）合計 40.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期ごとの配当金と年間合計、および「4円増配」の説明が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 2百万円」「特別損失 358百万円」「経常利益 79,722百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 115百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年3月期第3四半期 5.2％」「2024年3月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益の増加を主因に」「経常費用は、資金調達費用の増加を主因に」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は前年同期比307億92百万円増加」「経常費用は前年同期比236億40百万円増加」「経常利益は前年同期比71億52百万円増加」「四半期純利益は前年同期比44億4百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や欧米における高い金利水準の継続」「日本銀行による政策金利の引き上げ」「長期国債の流通利回りは…上昇しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…79,722百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」および「経常収益 262,602百万円」「経常利益 79,722百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「日本銀行による政策金利の引き上げ」「今後の金融政策の動向次第では」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました」「被取得企業の業績は当四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月7日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議」「消却する株式の総数 10,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・説明資料の財務指標には預金、貸出金、有価証券等が記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…13兆2,266億円」「預金は…15兆9,845億円」「投資信託残高 4,453億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「パーパス（存在意義）を…定めております」「ビジョン（目指す姿）を…定め」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）