# 千葉銀行（8331） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20240626537317
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行は、取締役と執行役員計23名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,539株を処分することを決議した。株式は一定期間、継続勤務などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 66,539株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,406.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計93,587,096円（全額を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値1,406.5円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日から、当行の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間、継続して当行の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。さらに、法令・社内規程への重要な違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計93,587,096円（対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の第115期定時株主総会および2024年6月26日開催の第118期定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分においては、対象取締役等23名が…普通株式について処分を受けることとなります」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当行普通株式66,539株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「今回は、本制度に基づく当行の第119期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権合計93,587,096円…全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く）5名、当行の取締役を兼務しない執行役員18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等23名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等は、対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月25日の…普通株式の終値である1,406.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,406.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当行の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点…まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月26日開催の第118期定時株主総会において…改定することにつき、ご承認をいただいております」）