# 千葉銀行（8331） （訂正）2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20240620533233
種別: 決算
開示日: 2024-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2024年3月末の国際統一基準による自己資本比率等の数値が訂正された。自己資本比率は単体・連結とも低下し、リスク・アセットの額と総所要自己資本額は増加した一方、自己資本の額は変わっていない。

## 会社が挙げた理由

2024年5月10日に公表した決算短信に添付した決算説明資料の一部に誤りがあることが判明したため。具体的な誤りの原因は説明されていない。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に添付した『2024年3月期 決算説明資料』
- 元の開示日: 2024年5月10日
- 訂正箇所: 添付資料1ページ『Ⅰ．2024年3月期決算の概要 1．総括 (3) 自己資本比率（国際統一基準）【単体・連結】』および添付資料10ページ『5．自己資本比率（国際統一基準）』の【単体】【連結】の表
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"単体":{"総自己資本比率":"15.20%","Tier 1比率":"15.16%","普通株式等Tier 1比率":"15.16%","総自己資本の額":"10,258億円","Tier 1資本の額":"10,233億円","普通株式等Tier 1資本の額":"10,233億円","リスク・アセットの額":"67,461億円","総所要自己資本額":"5,396億円"},"連結":{"総自己資本比率":"16.26%","Tier 1比率":"16.23%","普通株式等Tier 1比率":"16.23%","総自己資本の額":"11,230億円","Tier 1資本の額":"11,205億円","普通株式等Tier 1資本の額":"11,205億円","リスク・アセットの額":"69,026億円","総所要自己資本額":"5,522億円"}},"revised_forecast":{"単体":{"総自己資本比率":"15.18%","Tier 1比率":"15.14%","普通株式等Tier 1比率":"15.14%","総自己資本の額":"10,258億円","Tier 1資本の額":"10,233億円","普通株式等Tier 1資本の額":"10,233億円","リスク・アセットの額":"67,564億円","総所要自己資本額":"5,405億円"},"連結":{"総自己資本比率":"16.24%","Tier 1比率":"16.20%","普通株式等Tier 1比率":"16.20%","総自己資本の額":"11,230億円","Tier 1資本の額":"11,205億円","普通株式等Tier 1資本の額":"11,205億円","リスク・アセットの額":"69,129億円","総所要自己資本額":"5,530億円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（比率）、億円（額）"}
- 訂正の理由: 2024年5月10日に公表いたしました『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に添付した『2024年3月期 決算説明資料』において、一部に誤りがあることが判明しました。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「訂正表に「総自己資本比率」「Tier 1比率」「普通株式等 Tier1比率」「リスク・アセットの額」「総所要自己資本額」と記載されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所として「自己資本比率（国際統一基準）」が示され、総自己資本の額は単体「10,258」、連結「11,230」で修正前後が同じである。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「修正前」「修正後」とあり、例えば単体の総自己資本比率は「15.20%」から「15.18%」、連結は「16.26%」から「16.24%」となっている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「「添付した『2024年3月期決算説明資料』において、一部に誤りがあることが判明しました」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: あり（原文: 「「一部に誤りがあることが判明しました。お詫び申しあげます」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「訂正書類の日付は「2024年6月21日」、本文は「2024年5月10日に公表いたしました」としている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「添付資料1ページ」と「添付資料10ページ」が訂正箇所として示され、単体・連結の表がそれぞれ掲載されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2024年5月10日に公表いたしました『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」と記載されている。」）