# 千葉銀行（8331） 2024年3月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20240509587141
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2024年3月期は、貸出金利息などの増加により連結経常収益・経常利益・純利益が前期を上回った。2025年3月期は経常利益979億円、純利益680億円を見込み、年間配当予想は前期実績の28円から36円に増配する。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":90262,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62440,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 86円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":21323895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1181503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":787870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136006,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31756,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4665454,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":97900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":36,"change":8,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9676,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":359,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":958,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":192,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":359,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 815521087
- 期末自己株式数: 100093531
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されているが、「売上高」「営業利益」は掲載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益は「90,262百万円、3.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「62,440百万円、3.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年3月期の経常利益は「90,262百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「62,440百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年3月期 合計32.00円」「2025年3月期（予想）合計36.00円」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）36.9％」「純資産配当率（連結）2.0％」があるが、方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「958百万円」、特別損失は「552百万円」で、内訳として「固定資産処分損192百万円」「減損損失359百万円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失359百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率29.0％」が掲載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期5.5％」「2023年3月期5.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年3月期787,870百万円」「2023年3月期△20,384百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に」、「経常費用は、資金調達費用の増加を主因に」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「貸出金利息など資金運用収益の増加を主因」「資金調達費用の増加を主因」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「さまざまな金融商品・サービスを品揃えし…活動してまいりました」「お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…90,262百万円…となりました」「経常利益979億円…を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」とされ、経常利益「90,262百万円」、純利益「62,440百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、前年同期比の増減率が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の提示範囲に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数184か店」「従業員数3,982人」「貸出金127,680億円」「預金159,516億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料には「経営の基本方針」とパーパス・ビジョンの記載はあるが、中期経営計画の目標進捗を示す記載はない。」）