# 千葉銀行（8331） 2024年3月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20231108582542
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2024年3月期中間期は、経常収益が前年同期比11.3％増となった一方、経常費用の増加により連結経常利益は1.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1.3％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は30円とされた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":49987,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34789,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 48円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":20373698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1109691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年11月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式12,000,000株を上限、取得価額総額100億円を上限とし、取得期間は2023年11月10日から2024年1月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 815521087
- 期末自己株式数: 90714482
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加を主因に前年同期比156億34百万円増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に前年同期比164億9百万円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比11.3％増、経常利益は同1.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同1.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は49,987百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は34,789百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は28円00銭、2024年3月期予想は30円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「後発事象で「資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図る」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は2百万円、特別損失は66百万円で、その内訳は固定資産処分損46百万円、減損損失19百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 19」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期中間期5.4％、2023年3月期5.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益の増加を主因に」「経常費用は、資金調達費用の増加を主因に」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主因として項目名は示されている一方、数値は経常収益全体の156億34百万円増加、経常費用全体の164億9百万円増加として記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「増減要因として「資金運用収益の増加」「資金調達費用の増加」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、経常利益は49,987百万円、前年同期比△1.5％、通期予想は88,000百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期中間期より役務取引等利益のうち法人ソリューション関連手数料の集計方法を一部変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月9日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数184か店」「従業員数4,061人」「貸出金（末残）125,206億円」「預金（末残）154,242億円」。」）