# 千葉銀行（8331） 法定事前開示書類（吸収分割）（ちばぎんジェーシービーカード株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20231023570228
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

ちばぎんジェーシービーカードのJCBクレジットカード会員・加盟店事業などに関する権利義務を、2023年10月1日付で千葉銀行へ承継させる吸収分割契約を締結した。千葉銀行は対価として46億5,000万円を交付する予定だが、最終額は分割期日までの変動を反映して確定する。

## 会社が挙げた理由

会社は、本吸収分割の目的・背景を明示していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2023年10月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 吸収分割対価 金4,650百万円（予定。分割期日までの資産・負債の増減等を加除修正して確定）
- 数量・規模: ちばぎんジェーシービーカードのJCBクレジットカード会員・加盟店事業並びにこれに付帯する事業に関して有する権利義務
- 業績への影響: 本吸収分割後も千葉銀行及びちばぎんジェーシービーカードの債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年10月1日を効力発生日として吸収分割を実施予定。吸収分割対価は分割期日までの資産・負債の増減等を反映して確定予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「JCBクレジットカード会員・加盟店事業並びにこれに付帯する事業」「金4,650百万円を交付する予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「JCBクレジットカード会員・加盟店事業並びにこれに付帯する事業に関して有する権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産、負債、権利義務等の対価として」「資産の額は負債の額を十分に上回っており」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「JCBクレジットカード会員・加盟店事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月19日に締結」「2023年10月1日を効力発生日」「金4,650百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年12月19日」「2023年10月1日」「4,650百万円」「2022年3月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社千葉銀行とちばぎんジェーシービーカードとは…吸収分割契約を…締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社千葉銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日として」「金4,650百万円を交付する予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割を行うに際して」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年12月19日に締結いたしました」「2023年10月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「交付する予定です」「加除修正し確定します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「JCBクレジットカード会員・加盟店事業並びにこれに付帯する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日」「交付する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収分割に係る事前開示事項」」）