# 千葉銀行（8331） 関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20230831548546
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行とちばぎん証券は、仕組債の勧誘販売をめぐる関東財務局の業務改善命令を受け、原因分析に基づく業務改善計画と再発防止策を固めた。あわせて、関与した役員の報酬減額や返上、辞任予定を公表した。

## 会社が挙げた理由

仕組債の勧誘販売について、収益目標やインセンティブを優先する業務運営、営業・管理・監査の内部管理態勢の機能不全、グループガバナンスの問題などが原因として挙げられている。ちばぎん証券については、適合性原則や顧客属性の確認が不十分だったことも原因とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等
- 発生日: 2023年6月23日（関東財務局から行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月23日（関東財務局から行政処分を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社千葉銀行、ちばぎん証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務
- 原因: 業務運営態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の問題。ちばぎん証券では、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の不備等の複合的な問題、収益偏重、牽制機能不全、紹介元である銀行からのプレッシャー等。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年6月23日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 千葉銀行によるちばぎん証券への顧客紹介を原則停止。2022年8月に仕組債の新規販売を全面停止。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 2023年10月に千葉銀行の個人部門に対する収益目標を廃止し、お客さまの最善の利益の追求とお客さまへのコンタクトによる評価体系に見直す。2023年10月に収益還元インセンティブを完全に撤廃する。エンゲージメントサーベイを実施する。新任の内部管理責任者に対する実践研修を新設する。適合性確認ツールの開発を検討する。コンプライアンス・リスク統括部にモニタリング室を新設する。営業店監査、テーマ別監査及びカルチャー監査を強化する。経営改善室を新設する。取締役会の議長を社外取締役とする予定。ちばぎん証券にインタビューシートを導入し、適合性確認の方法と手順を定める。商品選定プロセスを高度化する。業績表彰制度・人事評価制度を見直す。人材育成体系・研修制度を見直す。専担の内部管理責任者を全営業店に配置する。内管統括部を新設する。苦情発生後の真因分析及び再発防止策等の策定を行う。
- 役員の責任: 千葉銀行では、取締役会長・代表取締役の佐久間英利氏及び取締役頭取・代表取締役の米本努氏について月額報酬の50％を6か月、取締役専務執行役員の山﨑清美氏について月額報酬の20％を3か月減額。佐久間氏は2024年3月31日付で会長職及び代表取締役を辞任し、2024年6月開催の定時株主総会終結時に取締役を辞任予定。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。ちばぎん証券では、取締役社長・代表取締役の稲村幸仁氏について月額報酬の50％を6か月、取締役の土屋勇人氏について30％を3か月、多田野耕平氏について20％を3か月減額。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を着実に実行し、改善・再発防止策の実施状況と実効性を継続的に検証する。2023年度から2025年度は既存顧客へのアフターフォロー、経営管理態勢・内部管理態勢の強化及び社内教育を優先し、2026年度以降に新たなビジネスモデルを定着させ、黒字化を目指す。
- 続報の予定: 今後、千葉銀行及びちばぎん証券の取組みについて各社のWebサイトにおいて適時かつ適切に報告する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はなく、役員処分は報酬の割合と期間のみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「千葉銀行及びちばぎん証券」および「千葉銀行グループ全社、全役職員一丸となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「千葉銀行によるちばぎん証券へのお客さまの紹介を原則停止し、2022年8月には仕組債の新規販売を全面停止いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「役員処分については「月額報酬の50％×6ヶ月」などの割合・期間が示されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年6月23日…関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社千葉銀行」「ちばぎん証券株式会社」「仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月23日」「本年7月24日付」「2023年10月」「月額報酬の50％×6ヶ月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙に再発防止策、役員報酬の減額及び返上の内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善・再発防止策に取り組むとともに、実施状況及びその実効性を継続的に検証」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「上記の各業務改善命令に基づき、本年7月24日付でそれぞれ業務改善報告書を…提出しておりましたが、本日…ご報告いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「上記の各業務改善命令に基づき」改善・再発防止策を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業務改善計画を着実に実行し、千葉銀行及びちばぎん証券の取組みについて各社のWebサイトにおいて適時かつ適切に報告してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部コンサル等の知見を用いることも検討してまいります」「外部コンサル等の知見を活用する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原因として…考えております」「2023年10月…見直す予定です」「活用する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務運営態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の問題を原因として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社千葉銀行…関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は行政処分、改善策及び関与者の処分を説明しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「根本的な原因分析に基づき、再発防止策を含む業務改善計画を策定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額を実施いたします」「相当額の返上を要請し、了解を得ております」「辞任する予定です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「深く反省いたしますとともに…心よりお詫び申し上げます」」）