# 千葉銀行（8331） 2024年3月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20230803533400
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が資金運用収益の増加を主因に前年同期比14.3％増加し、経常利益は8.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加、経常費用は資金調達費用の増加が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":25935,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18409,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 25.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":20068651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1102320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"28.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":14,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数、社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 815521087
- 期末自己株式数: 90942337
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加を主因に前年同期比95億40百万円増加。経常費用は資金調達費用の増加を主因に前年同期比75億81百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 88,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 61,000百万円」が記載されているが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄に売上高と営業利益の記載がなく、実績欄も「経常収益」「経常利益」の表示となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益」前年同期比14.3％増、「経常利益」同8.1％増、「親会社株主に帰属する四半期純利益」同8.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 25,935百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 18,409百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されている利益項目は「経常利益 88,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 61,000百万円」で、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「28.00円」、2024年3月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 14百万円」「固定資産処分損 14百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損 14百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および説明資料に報告セグメント別の売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年3月期第1四半期 5.4％」「2023年3月期 5.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益の増加を主因に」「経常費用は、資金調達費用の増加を主因に」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資金運用収益の増加を主因」「前年同期比95億40百万円増加」と記載されているが、主因ごとの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動」「お客さまのお借入のニーズに積極的にお応え」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比19億59百万円増加し」と断定する一方、「実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」と対象期間を示し、経常収益75,822百万円、経常利益25,935百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の経常収益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信および説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…12兆3,037億円」「預金は…15兆5,139億円」「投資信託残高 4,010億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）