# 千葉銀行（8331） 関東財務局による行政処分に基づく業務改善報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20230724525680
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行とちばぎん証券が、関東財務局から受けた業務改善命令に基づき、業務改善報告書を同局へ提出した。改善・再発防止策や関与者の処分については、調査後に改めて公表する。

## 会社が挙げた理由

仕組債の勧誘販売に関して、千葉銀行では投資者保護上の問題、ちばぎん証券では適合性原則に抵触する業務運営が認められ、関東財務局から業務改善命令を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関東財務局による行政処分に基づく業務改善報告書の提出
- 発生日: 2023年7月24日（業務改善報告書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月23日（関東財務局から行政処分を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社千葉銀行、ちばぎん証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務、仕組債の勧誘販売
- 原因: 千葉銀行では投資者保護上の問題が認められる状況、ちばぎん証券では適合性原則に抵触する業務運営の状況
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年6月23日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 広範囲にわたり調査を行っているが、第三者委員会・特別調査委員会等の記載はない
- 再発防止策: 改善・再発防止に向けた取組み
- 役員の責任: 関与者の処分等について改めて知らせる予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係者からの信頼回復に努める。改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等は改めて知らせる
- 続報の予定: 改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等について、改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は業務改善報告書の提出、改善・再発防止、関与者の処分等について述べているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務」「仕組債の勧誘販売」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務改善報告書の提出と改善・再発防止への取組みについて記載されているが、業務停止については記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、請求額、課徴金額等の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年6月23日」「本日、千葉銀行及びちばぎん証券は、それぞれ業務改善報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社千葉銀行」「ちばぎん証券株式会社」「関東財務局」「仕組債の勧誘販売」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月24日」「本年6月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等につきましては、改めてお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「上記の各業務改善命令に基づき、本日…業務改善報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「広範囲にわたり調査を行っているため」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「改めてお知らせいたします」「引き続き…取り組み…努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より…行政処分（業務改善命令）を受けました」「金融商品取引法第51条に基づき…行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の各業務改善命令に基づき、本日…業務改善報告書…を提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は行政処分に基づく業務改善報告書の提出について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「改善・再発防止に向けた取組み…につきましては、改めてお知らせいたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関与者の処分等につきましては、改めてお知らせいたします」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「深く反省いたしますとともに、お客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます」」）