# 千葉銀行（8331） 2023年3月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20230512571033
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2023年3月期は、連結経常収益が増え、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回った。2024年3月期は利益の増加を見込み、年間配当予想は28円から30円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に前期比422億84百万円増加した。経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に前期比341億29百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":86983,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60276,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 82円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.3%","前期末":"5.5%"}
- 総資産: {"value":19787882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1061115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88492,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29090,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4045159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":88000,"yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":61000,"yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":140,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":262,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":140,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":815521087,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":90941920,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に経常収益が増加し、国債等債券売却損の増加を主因に経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益は「86,983百万円、10.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「60,276百万円、10.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の構成となっている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の予想欄には「経常利益88,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益61,000百万円」と記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2023年3月期 28.00円」「2024年3月期（予想）30.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益90百万円」、特別損失は「固定資産処分損262百万円」「減損損失140百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 140百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「注記に「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益経常利益率31.2％が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2023年3月期5.3％」「2022年3月期5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「連結キャッシュ・フローの状況に「営業活動によるキャッシュ・フロー △20,384百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に」「国債等債券売却損の増加を主因に」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は「前期比422億84百万円増加」、経常費用は「前期比341億29百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「貸出金利息など資金運用収益の増加」「国債等債券売却損の増加」に加え、「お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は…さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期の連結業績」として経常利益86,983百万円、対前期増減率10.3％などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「店舗数184か店」「従業員数3,965人」「貸出金121,536億円」「預金154,244億円」と記載されている。」）