# 千葉銀行（8331） パーパス・ビジョンの制定および第15次中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20230324535754
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

パーパスとビジョンを新たに定め、2023年4月から3年間の第15次中期経営計画を策定した。顧客体験の向上、既存事業の高度化、新規事業への参入を進め、2025年度に親会社株主に帰属する当期純利益750億円、連結ROE7％台前半を目指す。

## 会社が挙げた理由

パンデミック、気候変動問題、地政学リスクの顕在化など社会・経済情勢が急変し、地域の人々の価値観や行動様式も変化しているため。こうした環境下で地域課題の解決に貢献し、社会的価値を提供することが当行グループの存在意義だと改めて認識したことによる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」
- 計画期間: 2023年4月～2026年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,200億円（2025年度目標、連結業務純益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（連結業務純益）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"600億円（2023年3月期、2022/11開示）","revised_forecast":"750億円（2025年度目標）、1,000億円（2030年度に目指す水準）","change":"+150億円（算出）","change_rate":"25.0％（算出）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.35％（2023年3月期、2022/11開示）","revised_forecast":"7％台前半（2025年度目標）、8％程度（2030年度に目指す水準）","change":"上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 環境認識として、デジタル化の加速、コロナウイルスとの共生、気候変動問題の深刻化、地政学リスクの顕在化、価値観・行動様式の変化を挙げている。また、千葉県では圏央道全線開通（2024年）、成田空港の更なる機能強化（～2029年）、世帯数の増加が見込まれる一方、人口減少・少子高齢化や県内の病床不足を認識している。
- 重点施策: お客さま中心のビジネスモデルの進化、最高の顧客体験の創造、既存事業の質の向上、新たな価値の提供、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、アライアンス、人的資本、グループ・ガバナンス、キャリアステップ支援、働きがい、多様性のある組織、グループ一体運用、人材ポートフォリオ、既存領域の磨き込み、新事業領域の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"600億円（2023年3月期目標）","revised_forecast":"600億円（2022/11開示、達成見込み）","change":"0億円","change_rate":"0％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: パンデミックや気候変動問題、地政学リスクの顕在化などの社会・経済情勢の急激な変化、地域の人々の価値観・行動様式の変化、地域課題の顕在化を踏まえ、地域課題の解決に貢献する社会的価値を提供するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: パンデミック、気候変動問題、地政学リスク、サイバーリスク、人口減少・少子高齢化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年4月からの3か年を計画期間とする第15次中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間：2023年4月～2026年3月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月～2026年3月」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「パーパス・ビジョンの制定および第15次中期経営計画の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結ＲＯＥ ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益 ７５０億円」「連結普通株式等ＴｉｅｒⅠ比率 １０．５％～１１．５％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025年度目標」「2030年度に目指す水準」の主要計数項目表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「前中計の「親会社株主に帰属する当期純利益 600億円」と今中計の「750億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要計数項目として「連結ＲＯＥ」「連結業務純益」「連結ＯＨＲ」などを記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「育成人数 今中計計画 ＋132名 280名」「法人営業担当 50名」「DX人材 60名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタル化の加速」「圏央道全線開通（2024年）」「成田空港の更なる機能強化（～2029年）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年3月期に目標とする指標」「進捗状況 達成見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 600億円（2022/11開示）」「連結ROE 6％台半ば 6.35％（2022/11開示）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計の目標と現中計の目標は別々の表に記載されているが、継続・変更に関する記述はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「進捗状況 達成見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「主要計数項目には「連結ＲＯＥ」「連結普通株式等ＴｉｅｒⅠ比率」などが記載されている」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「ステークホルダーへの社会的価値の図に「投資家 配当」と記載」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「最重要経営資本である『人材』への積極投資による人材育成の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結普通株式等ＴｉｅｒⅠ比率 １０．５％～１１．５％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要計数項目および計画の基本方針にPBR・株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業領域への参入により」「新事業領域の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DX人材 60名」「本部人材 90名」「経営人材 30名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「環境認識では地域動向や社会変化を記載しているが、市場規模・成長率の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「異業種との資本提携も検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間：2023年4月～2026年3月」「2030年度に目指す水準」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「強化してまいります」「2030年度に目指す水準」「異業種との資本提携も検討」」）