# 千葉銀行（8331） ソニー銀行株式会社との業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20221031552914
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

千葉銀行とソニー銀行が、デジタル技術や商品・サービスの相互提供、ブロックチェーンや住宅ローンDXなどの共同研究を行う業務提携を開始した。両行は業務提携に関する基本合意書を締結した。

## 会社が挙げた理由

千葉銀行はDXの高度化に向けてデジタル技術に強みを持つパートナーを必要としており、ソニー銀行は広範な顧客基盤や地域との関係を持つパートナーを確保して金融サービスを向上させる必要があると説明している。両行の異なる強みを相互補完することでシナジーを生み、持続的な成長と企業価値向上につなげるためとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ソニー銀行株式会社
- 提携先の事業内容: ソニーグループならではの最新のテクノロジーを活用するネット銀行として、信頼性の高いダイレクト/インターネット金融サービスを提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 385億円
- 提携先の売上高: 548億円（2022年3月期、経常収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 最新デジタル技術等の活用
最新デジタル技術やデバイスについて、金融・非金融両分野での活用方法を両行で共有し、最先端のサービスをお客さまに提供します。、両行の強みとする商品・サービスの相互提供
ビジネスモデルの異なる両行が、それぞれ強みとしている商品・サービスや、それにかかる知見・技術を共有し、各種機能を相互補完することで、サービスラインアップの拡充を図ります。、ブロックチェーンの活用に関する共同研究
不動産ローン債権のセキュリティ・トークン化をはじめとするブロックチェーンの活用について、両行でユースケースの共同研究を行い、金融・非金融両分野でのサービス提供に向けた検討を行っていきます。、住宅ローンのＤＸに向けた共同研究
住宅ローンをご利用されるお客さまの利便性向上に向けて、不動産テックやＡＩ審査等のデジタル技術を活用した取組みについて、共同研究を進めます。、持続可能な社会の発展に向けた共同研究
持続可能な社会の発展・ＳＤＧｓの達成に向けた取組みとして、両行の顧客基盤・テクノロジーを活用し、金融・非金融両分野でお客さまを支援するサービスの検討を行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年10月31日
- 契約締結日: 2022年10月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「ソニー銀行株式会社と業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うことを取締役会で決議し、業務提携に関する基本合意書を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「ソニー銀行株式会社との業務提携について」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携に関する基本合意書を締結しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の提携概要および当事会社の概要に、出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「（１）デジタル技術や商品・サービスの相互提供」「（２）テクノロジーの活用についての共同研究」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「ブロックチェーンの活用について、両行でユースケースの共同研究を行い」「住宅ローンのＤＸに向けた共同研究」「共同研究を進めます。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「両行の強みとする商品・サービスの相互提供」「両行の顧客基盤・テクノロジーを活用し、金融・非金融両分野でお客さまを支援するサービスの検討を行います。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両行は異なるビジネスモデルを展開していますが、それぞれが得意とする領域を活用しながら互いの戦略を補完する」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはソニー銀行の代表者コメントまたは相手方による発言の掲載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「（２）直近３年間の業績概要」「ソニー銀行（単体） 2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地 東京都千代田区 内幸町二丁目１番６号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「最先端のサービスをお客さまに提供します。」「両行の持続的な成長と企業価値向上に資する」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「（１）デジタル技術や商品・サービスの相互提供」「（２）テクノロジーの活用についての共同研究」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「４．本提携の締結日 2022年10月31日（月）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件が2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「資本金 385億円」「経常収益 548」「本件が2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」）